この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。
第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
4
堂故茂(自民)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りします。
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官竹林悟史さん外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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5堂故茂(自民)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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6堂故茂(自民)
大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
政府から趣旨説明を聴取いたします。あべ文部科学大臣。
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- （上の発言）
7
あべ俊子(自民)文部科学大臣
この度、政府から提出いたしました大学等における修学の支援に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
急速な少子化と人材不足に直面する中、高等教育費の負担軽減を図り、質の高い高等教育へのアクセスを確保できるようにし、我が国の未来を担う人材を育成することが重要です。令和五年十二月に閣議決定したこども未来戦略に基づき、高等教育費により理想の子供の数を持てない状況を払拭するため、令和七年度から、多子世帯の学生等について授業料等を無償化することが必要です。
この法律案は、このことを実現するために、多子世帯の教育費の負担の軽減を図るため、当該世帯の学生等に係る大学等の授業料等の減免制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
第一に、法律の目的を見直し、低所得者世帯に加え、多子世帯についても、その負担の軽減を図るため、これらの世帯の学生等に係る授業料等減免を行うこと等としております。
第二に、授業料等減免の対象者として、多子世帯の学生等を加えることとしております。
そのほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
8堂故茂(自民)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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9臼臼井正一(自民)
自由民主党、千葉県選出、臼井正一でございます。本改正案の質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
昨日の本会議においても、今日ここにいらっしゃる方々からも多方面からの質疑が行われました。私は、私なりにこの法案に関して思うこと、質問させていただいて、これが一つのゴールではなくて過程であってほしいという思いから、制度の拡充を求めながら質問をさせていただきたいというふうに思います。
私も、大学三年生の長女を筆頭に三人の子供を育てる父親でもあります。その経験からしていうと、ここ数年の政府による子育て支援策、また教育の支援策、これは本当に隔世の感があるとい…
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10あべ俊子(自民)文部科学大臣
委員にお答えさせていただきます。
卒業式にお出になったということでございますが、本当に三月は卒業の時期でございます。まず、私からも、保護者の方々に対しまして、お子様の御卒業を心よりお祝いを申し上げるとともに、この学費の負担を含めた日々のサポートなど、多大なる御尽力に心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
本法案をお認めいただけましたら、令和七年度から実施することになるため、本年度卒業する学生等は対象とはなりませんが、高等教育費の負担の一部を社会全体で負担し、家庭における負担の軽減を図ることによりまして、この度御卒業する子供たちを含め、こ…
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