伊藤孝恵 (国民民主党)

2025年3月24日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 100 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 167 発言)

まさにその教育の質とは何か、質というのをどのように文科省が考えているか、その質を備えた学生たちを大学入試で大学はどういう門戸を用意しているのか、さらには経済界が就活の際にこの質という、どういう人材を求めていくか、こういったところがこの中等教育に跳ね返ってくるところもありますので、この質の議論というのは物すごく大事であるとともに、これからKPIをということでしたけれども、EBPM、いわゆる証拠に基づく政策決定というものについて、政府では、内閣府のホームページにはこうあります。政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化した上で合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすることであります。

三党合意というのは、ともするとエピソードだったかもしれません。でも、このEBPMというのは、後付けでも、それでも政府はこれやらなきゃいけないんです。税を投じてやった政策なので、この政策についてどんな成果があったのか、子供たちに、じゃ、質の高い学び、それから地域間格差のない学び、こういった教育の機会均等、選択肢を増やすことも、これは大変有意義であったというふうに、子供たちに学びを贈るのはこんなに有意義であるということをこれ言っていかなきゃいけないんですよね。言っていくのに対して、これはまさにエビデンスが必要なんです。

そのエビデンスを文科省がこしらえてくれなくて一体誰がこしらえてくれるのかというふうに思うので、文科省は、どういう物差しで、どういう評価指標でこの政策が有意義であった、ないしこのEBPMをどういうふうに考えているのか、それを聞きたくて今回質問しています。もう一度お願いします。

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