高等学校就学支援金制度につきましては、今回の三党合意を踏まえまして、誰もが家計の負担の状況にかかわらず高等学校を支援するといった、そうした理念を更に広げるという観点からその支援の充実に努めていくと。ただ、その際に、様々三党合意で挙げられた課題がありますので、それをしっかりと検討していくということでございます。
望月禎文部科学省初等中等教育局長
2025年3月24日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 43 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 167 発言）
前後のやりとり
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水岡俊一(立憲)様々な支援の方法があるというふうに思いますが、私が見てきた学校は、廃校を利用する、一つの単独の学校を設置をするというような、そういうシステムになっておりましたから、なかなかお金が掛かりますね。幾ら廃校として校舎があったとしても、それを子供たちが学べる様子にするまでにいろんなお金が掛かる。そして、今、人員の配置もおっしゃっていただいた。かなりの力が要る、かなりのお金が要る、それを皆さん方のすばらしい提案を支えるような、そういう予算措置をこれからどんどんと進めていってほしいなと、こんなふうに思っております。 そこで、少し話はそれますが、不登校対策ということ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣まず最初に、先ほど申し上げた埼玉の学校はスペシャルサポート校だそうでございまして、訂正をさせていただきます。 それで、不登校の進め方のその分からないという問題の部分の文科省の支援でございますが、やはりその学習意欲はありながら登校できないという生徒でございますが、その子たちがいわゆる中途退学することなく、学びを継続しながら在籍校を卒業することができることを目的としながら、その遠隔授業を自宅から受けることを可能として令和六年から制度化されましたが、実はこの制度、実施を義務付けるものではなくて、各校長の判断による実施可能でございますが、やはり生徒の学びの把握…
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水岡俊一(立憲)義務付けたわけではないので自治体やその学校の力量に応じてというのは逃げじゃないですか、そんなの。やる、このことが必要だという、あるいはこのことで卒業の単位が取れるような方途を開くということであれば、もっと積極的に文科省がノウハウを提供し、そして情報交換のハブになるのをやってくださいよ、文科省で、ねえ。本当にやろうということについての財政支援を是非お願いをしたいということを申し上げて、次の質問に移ります。 この度の予算編成においては、高等学校等就学支援金制度を変えていくということを三党合意をされたということで、ある意味で方向性として我々も賛同するところあ…
- （上の発言）
高等学校就学支援金制度につきましては、今回の三党合意を踏まえまして、誰もが家計の負担の状況にかかわらず高等学校を支援するといった、そうした理念を更に広げるという観点からその支援の充実に努めていくと。ただ、その際に、様々三党合意で挙げられた課題がありますので、それをしっかりと検討していくということでございます。
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水岡俊一(立憲)この制度については、私は、後期中等教育における公教育がこれからどうなっていくかという点において非常に心配するところがあります。また、その中身については、お話、議論ができる場をいただければ有り難いな、こんなふうに思っているところです。 そこで、この高等学校等就学支援金を拡充していくということになる中で、どうしても私、もうこの十年、二十年ずっと言ってきたことがございます。いつになったら朝鮮学校の子供たちに高等学校等就学支援金を支給することができるんですか。 私は、大臣、この、今日、資料三、三ページ目用意しました。ちょっと御覧になってください。 これ、こ…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣個人的にはいろんな意見がございますが、今は大臣として答弁させていただいております。 特に、そういう今回のこの事業に関して、この事業における支援の範囲につきましては、この支援の、それぞれの事業の目的に応じまして設定をさせていただいておりまして、今おっしゃってくださっている高等学校の就学支援金制度につきましては、法令上、支給対象である学校に通う生徒が日本国内に在住していれば国籍を問わず支援対象になるところでございますが、朝鮮学校は法令に基づいて定められた審査基準に適合すると認めるに至らなかったため高等学校等就学支援金制度の対象には指定されておりませんでして…
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水岡俊一(立憲)人間あべ俊子の御意見を是非聞きたいですね。今のような、もうそれは木で鼻をくくったという以上に、極めて冷たい、子供の教育ということをつかさどるトップにいる方の言葉とはとても思えません。 人間あべ俊子さんのお声を聞かせていただけるんであれば御答弁どうぞ。無理だったらやめましょう。（発言する者あり）じゃ、私はまた、そのことについては私は諦めませんので、ずっとやりますよ。 働き方改革関連法ということについてちょっと話を進めていきたいと思いますが、六年経過をしました、関連法成立から。学校以外のところでは労基法の罰則規定もあって進んでいるところ、それでもまあ難し…