お答え申し上げます。
文科省といたしましては、今回の勧告により各PTAの活動に支障が生じないよう、各都道府県教育委員会やPTA関係団体に対しまして、今回の勧告は日本PTA全国協議会のガバナンス等に関するものであり各PTAに直接関係するものではないこと、また文科省としては学校、家庭、地域の連携を強化していく上でPTA活動は極めて重要であるというふうに考えていること、今後ともPTA活動を通じて社会教育、家庭教育の充実を図ることなどにつきまして周知を図ったところでございます。
また、PTAは、学校、家庭、地域の連携、協働を推進していく上で重要な役割を果たしている社会教育関係団体であるとともに、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の重要な一員でもございます。そういったことを踏まえまして、PTAや子供会を含む社会教育関係団体の活動と地域学校協働活動との連携の推進につきまして、今後、中央教育審議会に設置いたしました特別部会で審議することとしてございます。
引き続き、文科省としても教育委員会と連携をし、各PTAの活動を推進してまいりたいと思います。
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清水真人(自民)
人選についてはなかなかコメントできないということでありますが、現在、この日本PTA全国協議会が内閣府の公益認定等委員会から是正勧告を受けているわけでありますが、この現在の対応状況、そして文部科学省として現状をどのように受け止めているのか、お伺いをさせていただければと思います。
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18茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
申し上げます。
内閣府公益認定等委員会が行いました立入調査や報告徴収等によりまして、法人運営や事務体制、経理処理、財産管理等に関しまして不適切な状況が明らかになったことから勧告がなされ、本年三月三十一日までに報告を求められております。現在、同法人では、第三者委員会の意見も踏まえ、報告に向け準備が進められていると承知しているところでございます。
文科省といたしましては、内閣府の勧告を受けた法人としての取組を注視しており、引き続き、社会教育法に基づく社会教育関係団体として、求めに応じまして専門的、技術的な指導、助言をしっかり行ってまいりたいと考えておりま…
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清水真人(自民)
まずは三月三十一日までに出てくる報告書、これを見守るというところであろうかというふうに思いますが、このPTAという組織は、保護者の参加する団体であり、またそれぞれの地域の学校の各種会議等の役員を出している団体でもあるというふうに思います。これからもこの地域住民や保護者の学校教育への参画がより一層進む中、進めていかなければならない中で、保護者の意見をまとめていくという団体は重要であるというふうに私は考えております。これからも地域でしっかりと活動をしていただきたいと思っておりますし、全国にはしっかりとした活動をしているPTAというのもたくさんあるんだろうとい…
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- (上の発言)
20茂茂里毅文部科学省総合教育政策局長
お答え申し上げます。
文科省といたしましては、今回の勧告により各PTAの活動に支障が生じないよう、各都道府県教育委員会やPTA関係団体に対しまして、今回の勧告は日本PTA全国協議会のガバナンス等に関するものであり各PTAに直接関係するものではないこと、また文科省としては学校、家庭、地域の連携を強化していく上でPTA活動は極めて重要であるというふうに考えていること、今後ともPTA活動を通じて社会教育、家庭教育の充実を図ることなどにつきまして周知を図ったところでございます。
また、PTAは、学校、家庭、地域の連携、協働を推進していく上で重要な役割を果たしている社会教育関係団体であるとともに、コミュニティ・スクールや地域学校協働活動の重要な一員でもございます。そういったことを踏まえまして、PTAや子供会を含む社会教育関係団体の活動と地域学校協働活動との連携の推進につきまして、今後、中央教育審議会に設置いたしました特別部会で審議することとしてございます。
引き続き、文科省としても教育委員会と連携をし、各PTAの活動を推進してまいりたいと思います。
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清水真人(自民)
本当に、それぞれの地域のPTAの会長さんからもお声をいただいたんですが、やはり我々の声がしっかりと国に届くような、そういった形を取れるようにしていただきたいと。
一番は、やはりこの全国組織というものがしっかりと正常化をされて、また様々な会議にその代表が出席をして、取りまとめた意見を言えるような環境になればいいんだろうというふうに思っておりますが、これからもしっかりと、現状ではなかなかそういったことがしづらい環境もあろうかと思いますが、それぞれの形でアプローチをしていただいて、しっかりと意見を吸収していただくように活動を進めていただければというふうに思い…
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22望望月禎文部科学省初等中等教育局長
先生が御指摘のように、学校におきまして、いじめ防止対策推進法に基づきますいじめの定義に関する理解が進んだこと、あるいは積極的に早期に対応しようという観点から積極的な認知が進んだことなどを背景として、いじめの認知件数が増加したというふうに捉えているところでございます。
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清水真人(自民)
軽微ないわゆるいじめというものについてもしっかりと、逆に、浮き上がってきているからこそ数字が増えているというような答弁だったというふうに思いますが、ただ一方で、この重大の発生件数も千件を超えるほどあるわけでありますが、来年度に向けてどのようにこのいじめ問題の解消に向けて取組を加速していくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
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