是非とも必要額を確保、お願いをいたしたいと存じます。
次に、高校授業料の無償化の問題でございます。
この点、先ほど斎藤議員からも詳しくやり取りがあったところでございますが、私も自民党の立場から質問を一つさせていただきたいと存じます。
この問題は政党間の合意でもありまして、関係者の御尽力には敬意を表させていただきたいと思います。ただ、幾つかの課題もあろうかと、このように思います。大臣所信を拝見しますと、この問題は、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいりますと、このようにされているところであります。
そこで、まず最初に大臣にお伺いいたしたいのは、いわゆる公立離れの問題であります。
高校進学率が一〇〇％近くになっております今日において、経済状況にかかわらず進学先を選べる環境を整えるということ、このことは意義あることと存じます。しかし、公立と私立を同列に扱うということになりますと、都市部では公立離れを招いてしまいます。特に、公立の農業、工業、水産高校など、必要な人材を育てている地方におきましては、無償化が公立の縮小、再編を加速化して、公立の定員割れ、これが相次ぐと。これをいわゆる私高公低というそうでございますが、こういったことが進むのではないかということを懸念しております。先行実施をしております大阪、東京の事例を見ましても、顕著にそのことは表れているのではないかと思います。
このことにつきまして、どのようにお考えになり、問題があるとすればどのように対処されるのか、お伺いをいたします。
84伊伊藤学司文部科学省高等教育局長
お答え申し上げます。
地域に必要な人材を育成していくためには、大学だけでなく地方公共団体の関わりが大変重要だというふうに考えてございます。
中央教育審議会の答申では、地域の大学や地方公共団体、産業界等の関係者が地域の将来像や人材育成の在り方を議論し実現していく地域構想推進プラットフォームの構築や連絡窓口の明確化など、地方公共団体における高等教育振興を担当する部署の整備等を促進することが提案をされているところでございます。
文部科学省といたしましては、大学や地方公共団体等の地域関係者が国と連携しながら各地域における質の高い教育機会の確保に取り組むこと…
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85
石井正弘(自民)
是非ともしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
次に、一つまた飛ばすんですけれども、武部副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
提言では、このほかに、国立大学法人運営費交付金の拡充についても触れております。
運営費交付金につきましては、国立大学協会から、昨年でありますが、もう限界ですといったような異例の表明がなされているところでありますが、物価高とかあるいは円安などで経営が悪化している国立大学は多いと、このように思われます。幾つかの国立大学は学費の値上げをしたところではありますが、地方の大学で授業料を値上げするということにいたしますれば、優秀…
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86
武部新(自民)文部科学副大臣
昨今の人件費や物価の高騰等を踏まえまして、令和七年度当初予算案において運営費交付金を一兆七百八十四億円計上するとともに、先般の補正予算において、設備の更新等として昨年度補正予算の約一・五倍となる百八十億円を確保しております。
また、委員の御指摘のあった地方の国立大学は、地方創生を担う人材の育成や地域産業の活性化の観点からも大変重要です。
文部科学省としては、地域の大学の実情を把握しながら、各大学が安定的、継続的に人材の育成や教育研究が実施できるよう、運営交付金の確保に全力で努めてまいります。
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- （上の発言）
87石井正弘(自民)
是非とも必要額を確保、お願いをいたしたいと存じます。
次に、高校授業料の無償化の問題でございます。
この点、先ほど斎藤議員からも詳しくやり取りがあったところでございますが、私も自民党の立場から質問を一つさせていただきたいと存じます。
この問題は政党間の合意でもありまして、関係者の御尽力には敬意を表させていただきたいと思います。ただ、幾つかの課題もあろうかと、このように思います。大臣所信を拝見しますと、この問題は、令和八年度からの具体的な制度設計の検討等を進め、その実現に向けて取り組んでまいりますと、このようにされているところであります。
そこで、まず最初に大臣にお伺いいたしたいのは、いわゆる公立離れの問題であります。
高校進学率が一〇〇％近くになっております今日において、経済状況にかかわらず進学先を選べる環境を整えるということ、このことは意義あることと存じます。しかし、公立と私立を同列に扱うということになりますと、都市部では公立離れを招いてしまいます。特に、公立の農業、工業、水産高校など、必要な人材を育てている地方におきましては、無償化が公立の縮小、再編を加速化して、公立の定員割れ、これが相次ぐと。これをいわゆる私高公低というそうでございますが、こういったことが進むのではないかということを懸念しております。先行実施をしております大阪、東京の事例を見ましても、顕著にそのことは表れているのではないかと思います。
このことにつきまして、どのようにお考えになり、問題があるとすればどのように対処されるのか、お伺いをいたします。
88
あべ俊子(自民)文部科学大臣
公立高校、石井委員の御地元である岡山県も、県北だけでなく、かなりのところが定員割れをしているというふうに聞いておりまして、地域にとって本当に高校は重要なものでございまして、そうした中で、公立高校、高校教育の普及及び機会均等という、図るというとともに、地域のそれぞれの人材を育成するという重要な役割を担っているというふうに認識しております。
委員御指摘のとおり、私立高校の授業料支援拡充により、私立高校の進学を希望する生徒が増加をし、また公立高校の進学者数が減少する可能性があるなど、公立高校の一定の影響があるものと考えておりまして、特に専門高校におきましては…
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89石井正弘(自民)
まさに公立への支援をしっかりとこれからも検討をお願いをいたしたいと思います。
これに関しまして、所得制限の問題なんですが、所得制限を撤廃するということになりますれば、最も恩恵を受けるのは高所得層であろうかと思います。そもそも、高収入の人が子供を高額な私学に通わせるその費用を税金で負担するということに一般国民の理解が得られるのかという問題もあろうかと思います。
無償化で浮いたお金を塾とかあるいは家庭教師といったところに回せば、低所得層との新たな教育格差を生じさせることになるのではないか、このような新たな教育格差の懸念につきまして、局長の見解をお伺いいた…
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90望望月禎文部科学省初等中等教育局長
三党間の合意におきまして、委員御指摘のような、収入要件の撤廃を前提とした支援対象者の範囲の考え方、私立加算金額の水準の考え方、あるいはこの教育の質の確保といった論点について十分な検討を行うこととされてございます。
またあわせて、令和八年度から、今現在、低所得者だけに支援をして、授業料以外のものに支援をしています奨学給付金につきまして、この高校の授業料支援の収入要件の撤廃のほかに、低中所得者への高校生等奨学給付金の拡充を行うということも入っているところでございまして、こうした合意内容を踏まえまして、低中所得者層への支援も含めまして今後検討を進めてまいりた…
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