2025年3月13日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 203 発言）
つまり、三つの制度それぞれ違うから、個人情報、まあ具体的には税情報ですね、保護者の、所得情報に関して、この制度に対して情報提供し、こちらの制度に対して情報提供し、こちらの制度に対して情報提供し、三回提供しなければ動かない。これは非常に今の時代、ユーザーフレンドリーではないと思うんですね。
デジタル庁の参考人に是非お伺いしたいんですが、この税情報、個人情報を、全体として就学支援という目的、共通しますので、この就学支援という目的が共通する三制度で共有し、目的外使用を防ぐこと、これ、ＤＸ化によって統合していくことは可能なんでしょうか。
高校生等奨学給付金につきましては、都道府県の事業として、教科書費や修学旅行費、通信費などの授業料以外の様々な教育費に充てるための給付金を支給するものでございまして、個人給付としてその受給権者は保護者となっているところでございます。 この給付金につきましては、今御指摘のとおり、会計検査院から平成三十年度に、授業料以外の教育費を軽減するという目的に沿って確実に活用されるよう措置を講ずるよう指摘がなされたところでございまして、この指摘を受けまして、文部科学省から事業を実施する都道府県に対しまして、学校による代理受領の制度化を進めてきてございます。その結果、令…
制度上は代理受給可能ですが、保護者が同意しないと、もちろん、だから代理請求ですからね、保護者の同意がなければできない。つまり、保護者が私にくれと言って、もらって流用されてしまう危険性は依然として残っているわけですね。やはり、こういったところも制度をしっかりと整えていかなきゃいけない。 そして、先ほど説明しましたが、非常に事務手続が複雑です。先ほどの資料の七の方もありますけれども、それぞれ、就学支援金、奨学給付金、そして都道府県の上乗せ、それぞれによって制度の形も違う。でも、保護者、そして子供からすれば、同じ高校に対する教育費用なのに、制度が三つもあった…
今御指摘の国の支援でやる高等学校等就学支援金と、現在都道府県の補助事業としてやってございます高校生等奨学給付金、各都道府県独自の支援策、その上にあるそれぞれの申請手続をマイナンバーを活用した一つのシステムで行うということにつきましては、国がそのシステムを構築した場合に、都道府県が管理すべき特定個人情報、まあマイナンバーですね、こういった特定個人情報を都道府県でない者が運用管理しているシステム上で利用、管理することとなると、特定個人情報の管理体制等の観点から現行、適切であるとは言い難いということになると考えてございます。
つまり、三つの制度それぞれ違うから、個人情報、まあ具体的には税情報ですね、保護者の、所得情報に関して、この制度に対して情報提供し、こちらの制度に対して情報提供し、こちらの制度に対して情報提供し、三回提供しなければ動かない。これは非常に今の時代、ユーザーフレンドリーではないと思うんですね。
デジタル庁の参考人に是非お伺いしたいんですが、この税情報、個人情報を、全体として就学支援という目的、共通しますので、この就学支援という目的が共通する三制度で共有し、目的外使用を防ぐこと、これ、ＤＸ化によって統合していくことは可能なんでしょうか。
お答えいたします。 デジタル行政推進法の基本原則に基づきまして、行政手続をデジタルの力で簡便にし、社会生活において必要とされる多数の手続等につきましてワンストップで完結できるようにすることは重要であるというふうに考えております。 マイナンバー制度におきましては、個人情報保護の観点から、法令に定められた範囲で、所得などの個人情報を保有している市区町村と、それを利用する機関との間でマイナンバーを用いた情報連携を行うこととされておりまして、お尋ねにありましたように、マイナンバー情報連携により、ある機関が取得した個人情報をそのまま他の行政機関の事務に流用する…
是非、政府がマイナンバーカードの普及を考えているんであれば、高校生がしっかりとこれを使って自分で管理をしていく、これも主体的な学びの一つになると思いますので、しかも、ワンストップで同じ、まあ行政が違うかどうかは分かりませんが、同じ学校の教育費用のために使うわけですから、統合していただきたい。そして、先生方の負担を減らす、そういった方向でしていただきたいと思います。 また、マイナンバーカードのＩＣチップに教育目的でお金を付与される、それ以外で使用できないような、そのような仕組みをつくっておけば、目的外流用をすることができなくなるわけです。今の不正を防ぐこ…
今委員御指摘の点、三党合意の中でもＤＸ化による効率化の推進というのが論点の一つとして挙げられているところでございまして、引き続き、三党の枠組みで合意内容の実現に取り組まれる中で、文部科学省としてもしっかりデジタル庁ともコミュニケーションを取りながら必要な検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 あと、一点、先ほど私が申し上げました答弁で訂正をさせてください。 令和五年度の問題行動調査によりまして、学校外の機関等で専門的な相談、指導を受け、指導要録上出席扱いとした児童生徒を三万六千六百三十二名と申し上げましたが、正確なところ、三万八千六百三十…