お答え申し上げます。
まず、コスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の少なくとも複数の段階の事業者、あるいはその事業者団体が参画をする民間の法人を想定をいたしてございます。その役職員に対して秘密保持義務を課すということで想定をしているところでございます。
また、このコスト指標作成団体の業務、これはこれまでにない新しい業務でございますので、まず、農林水産省がこれまで行ってまいりましたコスト実態調査の結果をこのコスト指標作成団体がコスト指標を作成する際に活用可能とするというふうにすることと同時に、このコスト指標作成団体が当初のコスト指標を作成したり、それをどう活用するのかといったような様々な検討や実証を行うための予算、こういうものを今回は措置をいたしてございます。こういう実証を通じて、コスト指標作成団体の人材育成を図っていこうというふうに考えているところでございます。
このコスト指標は、当初策定しただけでは多分なかなか、随時改善を図っていかなければいけないだろうというふうに考えてございます。常時、認定後もフォローアップをしながら、その業務の内容をブラッシュアップしていくことを促進していきたいと考えているところでございます。
165
紙智子(共産)
これＧメンなんかも含めて活動するということになっているんですよね。
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166宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
Ｇメンに関しましては、農林水産省の職員として、様々な方々からこの今回の費用の考慮に関して疑義がある場合の相談窓口の対応ですとか、それからコスト構造調査の、コスト調査の対応をするということで考えているところでございます。
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167紙智子(共産)
お米の生産一つ取っても地域によってコストが千差万別と、そして流通も複雑になっているという状況の中で、やっぱりこのＧメンと言われる人たち、取引Ｇメンが二十人程度というふうに聞いているんだけれども、やっぱりそれで足りるというふうにはなかなか思えないですよね。それで、フランスなんかはもっとたくさん人をそろえてやっているということもありますので、是非その辺の充実を提案しておきたいと思います。
それから、新山参考人が、専門職業間の組織について、我が国の品目ごと、地域ごとに異なる多様なコストの把握のために広範で専門的な組織が必要だということを指摘して、そのための人…
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- （上の発言）
168宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
まず、コスト指標作成団体でございますが、生産、製造、加工、流通、販売の各段階の少なくとも複数の段階の事業者、あるいはその事業者団体が参画をする民間の法人を想定をいたしてございます。その役職員に対して秘密保持義務を課すということで想定をしているところでございます。
また、このコスト指標作成団体の業務、これはこれまでにない新しい業務でございますので、まず、農林水産省がこれまで行ってまいりましたコスト実態調査の結果をこのコスト指標作成団体がコスト指標を作成する際に活用可能とするというふうにすることと同時に、このコスト指標作成団体が当初のコスト指標を作成したり、それをどう活用するのかといったような様々な検討や実証を行うための予算、こういうものを今回は措置をいたしてございます。こういう実証を通じて、コスト指標作成団体の人材育成を図っていこうというふうに考えているところでございます。
このコスト指標は、当初策定しただけでは多分なかなか、随時改善を図っていかなければいけないだろうというふうに考えてございます。常時、認定後もフォローアップをしながら、その業務の内容をブラッシュアップしていくことを促進していきたいと考えているところでございます。
169紙智子(共産)
随時フォローアップという話もありますけれども、客観性を担保するために高度で広範な調査が可能な組織がやっぱり場合によっては地域ごとに必要になるんじゃないかなというふうに思うんです。是非、十分な支援が必要だと思いますので、やっていただきたいと思います。
さらに、新山参考人が提起した問題を続けてお聞きするんですが、先日の質疑で、労働報酬は合理的な費用に含まれるのかというふうに質問したときに、明確に含まれるという答弁がされました。さらに、新山参考人は、労働報酬をどう把握し、どう評価するのかが課題だというふうに指摘しています。この点について、どのように考えている…
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170
小泉進次郎(自民)農林水産大臣
考慮を求めるべき費用としては、資材費、光熱費、輸送費のほか、今御指摘の労務費も当然含めて考えております。
コスト指標の策定については、現在、関係者の御意見も伺いながら、現場の実態を反映したものとなるように検討を進めている段階でありますが、例えば、家族労働費や雇用労働費のいずれも対象として、雇用労働費は生産費統計等により把握するとともに、家族労働費は厚生労働省の毎月勤労統計等も活用して把握するなど、地域の一般的な農業労働に対する報酬が反映されるように、引き続き協議を進めてまいります。
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171紙智子(共産)
やっぱり農業においても、少なくとも最低賃金レベルは保障されるようにすべきだというふうに思います。
それからまた、新山参考人ですが、農機具のコストをどうやって価格に反映させるかを詰めてほしいということを言われていたんですよね。それで、井村参考人からは、農機具がこの二十年余りで二倍から三倍になっていると、その引下げの要望も出されました。一方、農機具メーカーは内部留保を増やしているんですね。これ、米農家が時給十円であえいでいるときに、社名は言いませんけれども、国内大手の農機具のメーカーは内部留保をこの五年間で五千九百三十五億二千四百万円積み上げているんです。…
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