2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 180 発言）
食料システムにおけるコスト削減に向けて、デジタル技術の一層の活用が期待されております。これまでの食品流通現場における様々なデジタル技術活用の取組を見ますと、例えばデータを一極集中管理から分散共有をするといったブロックチェーンによるトレーサビリティーの取組とかＡＩを活用した流通管理などがありまして、それぞれが既に実用化されていると承知しております。また、ＩｏＴ、物をインターネットにつなぐ技術も流通では欠かせなくなっております。さらに、バーコード等の表示媒体は、履歴管理や原材料の管理、消費者への情報提供ツールとして幅広く用いられていると存じております。
こうした食品システムの現場で広く取り入れられつつあるデジタル技術の一層の導入や更なる活用を通じて、食品流通の更なる合理化、コストダウンを実現することが重要だと考えます。本改正案の果たす役割について御説明をお願いいたします。
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
この法案では、生産者から販売に至る各段階を通じて食料の持続的な供給を実現することを目的としています。
このため、生産者の再生産の確保だけを追求するのではなくて、食料システムを通じて費用を考慮した価格形成となるよう誠実な協議を求め、食料の持続的な供給を実現していこうとしているものです。
食料システムと一口に言っても、国内生産のものと外国産のものがあることを踏まえると、今後こうした多様な取引をどう適正化するのか、合理的な理由があるとしても、国産価格が上昇すれば国産離れが起こりかねませんが、それを防ぐためにどのような取組を行うのか、政府の方針を伺います。
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えします。 費用を考慮した価格形成を進めつつも国産離れを防ぐためには、価格だけでなく、消費者に認められるだけの価値を備えていくことが不可欠と考えてございます。 このため、この法案では、食品事業者が国産原材料の使用や有機農作物の生産による環境負荷の抑制等により付加価値の向上を図る場合や流通の効率化により生産性の向上を図る場合には、日本政策金融公庫による長期低利融資等によりそうした計画を後押しするほか、食品ロス等の原因ともなっておる、先ほども御議論ございましたけれども、商慣習の見直しに前向きに取り組もうとする場合には、関係者が必要な検討や協力をするこ…
食料システムにおけるコスト削減に向けて、デジタル技術の一層の活用が期待されております。これまでの食品流通現場における様々なデジタル技術活用の取組を見ますと、例えばデータを一極集中管理から分散共有をするといったブロックチェーンによるトレーサビリティーの取組とかＡＩを活用した流通管理などがありまして、それぞれが既に実用化されていると承知しております。また、ＩｏＴ、物をインターネットにつなぐ技術も流通では欠かせなくなっております。さらに、バーコード等の表示媒体は、履歴管理や原材料の管理、消費者への情報提供ツールとして幅広く用いられていると存じております。
こうした食品システムの現場で広く取り入れられつつあるデジタル技術の一層の導入や更なる活用を通じて、食品流通の更なる合理化、コストダウンを実現することが重要だと考えます。本改正案の果たす役割について御説明をお願いいたします。
お答え申し上げます。 御指摘のありましたとおり、この法案では、食品事業者が流通の合理化に取り組む計画を作成して前向きに取り組む場合にその支援措置を講じることといたしてございますが、この流通の合理化の取組の中では、例えば、従来、伝票というのは手書きが多い状態だったわけでございますが、これを電子化することによって会計処理も電磁的に行うことができるようになるといったことですとか、それから、伝票を電子化することによって取引当事者間でデータ連携をすることができるようになります。これによって受発注の連絡などが電磁的に処理ができるようになって、簡略化するといったこと…
ありがとうございます。
この本改正案は、不当な商取引慣行の是正、防止への効果が期待されておりますが、農林水産省は、費用を考慮した価格形成の実効性を担保するための業務を行う職員、すなわちＧメンを配置するものと承知しております。Ｇメンといえば、受託中小企業に対する委託事業者の不当な取扱いを調査する取引調査員が中小企業庁と地方経済産業局に三百三十名配置されていると承知しております。
そこで、農林水産省は、この改正案が施行された際にはどのような陣容で取引の適正化に臨もうとしているのか、人員体制等について伺います。
お答え申し上げます。 今御指摘のございました体制でございます。今回、その食品等の実態調査ですとか、あるいはその努力義務に基づく相談対応などを含めて、こういった業務を行う職員として、本年度から本省と地方農政局などに専門の職員二十名弱を配置をすることといたしてございます。 御指摘のありましたとおり、中小企業庁の下請Ｇメン三百三十名ということでございますが、よくよく伺ってまいりますと、七年程度かけて計画的に増員を図ってきたということでございます。 農林水産省としても、複数年度にわたって、非常勤の職員ですとか様々な工夫をしながらも、計画的に関係省庁とも協議…