ありがとうございました。
公的需要の役割を本当によく見ていただきたいと思うんです。特にローカルの場合は、さっきの絵にありましたように、大きな効果があります、依存度がありますので、そっちは民間需要が少ないんですよ。だから、今政府は民間にはかなり厳しくお願いをしておられますけれども、それはそれで結構なことです。それで一定の効果を創出しつつあるのも事実です。しかし、むしろその前に、公的需要、官公需。
その中に一つ、診療報酬とか介護報酬というのも、六百兆の中の五十兆ですよ。それは、公的需要の中に大きな需要がありまして、例えばその中に食事療養費みたいなものが入っているわけですよ。今、お米も例えば病院とかには安いのしか出せないと、つまりそれは食事療養費が価格転嫁できないわけですから。だから、そういうものも全部つながっているので、ちょっと官公需が引っ張ってもらう、公的需要が引っ張ってもらわないと、それは農産物の価格転嫁にも大きな影響があるということを政府の中でしっかり伝えていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
私も、これ何十年も据え置かれたままの基準値ですよ、閾値の問題。あるいは診療報酬、介護報酬などの公定価格、あるいは官公需。官公需のその発注だけで三十兆あるんでね。こういったものは、しっかり、今回も骨太に向けた議論でも訴えておりますけれども、書けばいいんじゃないんです。大概のことは、実は中小企業への発注の契約の基本方針という閣議決定を四月にやっておられるんですよ、政府は。政府がやっているのに、閣議決定で決まったことをやっていないからちゃんとやってくれという閣議決定をもう一遍するみたいな話になりましてね、そんなあほな話はないので、私、ちゃんとフォローしていきたいと思っておりますので、是非、これ、農業だけじゃない、全ての価格転嫁に関わる大きな、何というんですか、賃上げというのがテーマですから、是非しっかりやっていただきたいと思います。
それから、滝波副大臣に商慣習の是正についてお聞きしたいと思います。
三十六条の第二号に、提案があった場合には必要な検討、協力を行うという規定もあります。
食料システムの中の重要なプレーヤーに加工、流通、小売の皆さんがあります。これはどっちかといえば、さっき申し上げたように、農水省としてはちょっとやや苦手な方の、生産サイドじゃない方だったわけですが、ここは、日本の食品の多様性というのは大変大きな日本の食の強みでありますが、それゆえにサプライチェーンの方々には複雑で大変負荷の大きなものになっております。
日本の加工品は物すごく多品種で、二百万以上あると聞いておりまして、場合によっては諸外国より一桁多いというふうになっています、お聞きをしました。多頻度かつ小ロットな配送ですから、品目数が増えれば増えるほど幾何級数的にサプライチェーン、配送とかは大変になるわけです。コンビニやスーパーに行くと多品種のものが当たり前のようにあるけれども、この働き方改革、二〇二四年問題、人手不足の中で、それが当たり前じゃないんだと、大変流通の方々に負担を掛けているんだということを、我々は本当有り難みを忘れちゃいけないなというふうに改めて感じています。
いわゆる三分の一ルールがあります。納品時に許される経過賞味期限の割合、これが二分の一になろうという、しようということで、今動きがあるとも聞いています。また、棚を常に埋めておかなきゃいけないというビヘイビアですね、このために、卸が在庫を、すぐ来たら出せるように卸が在庫を持つ、その上の卸はそのためにまた在庫を持つということで、これがどんどん大きくなっていって、在庫が物すごく繰り返しで大きくなるという問題。
それから、納品時における日付逆転不可ルール。これは、工場と売店が一個だったらそういうことは起こらないんだけど、同じ商品をいろんな工場で分けて作っていて、それをばらばらのところに配送しているから、納品するときに日付が逆転しかねないことが間々あるのを、それを止めるために物すごいマトリックスを、業界の方々は複雑なマトリックスに対応されているということです。
このような商慣習というのは一定の必要性があってできてきたものだから、全く意味がないというんだったらすぐに直せるのかもしれないけど、そういうものではないし、法律のように何か改正したらずばっと変わるというものでもないわけであります。ただ、そのための食ロスは大変大きいものがありまして、サステナビリティー上大変な問題だし、価格転嫁という意味ではこれほどまずいものはないわけですよね。ゼロどころか廃棄費用まで掛かっちゃうわけです。
業界関係者の御努力というのを様々していただいているわけですが、行政としても的確に対応していっていただく必要があると思います。また、消費者の方も少し、まあ確かに棚は満杯であると売れるというんですけど、ちょっと僕らも考え方を変えなきゃいけない面もあるんじゃないかというふうにも思います。ここについて、滝波副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
14宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
この法案でございますが、食料安全保障を柱といたします食料・農業・農村基本法に基づきまして、食料の持続的な供給を実現するための措置として講じてございます。したがいまして、食料を主眼としたところでございます。
改正の主要事項でありますその努力義務などの措置につきましては、御指摘のとおり、花卉には適用はされないといったところでございますが、取引実態調査というものを行うこととしてございます。これは花卉を含めて対象としてございまして、生産、集荷、流通、販売の各段階でどういった取引が行われているのか、あるいは取引条件に関する協議はどのような…
この発言のページ
15
上月良祐(自民)
ありがとうございます。
何というんでしょうか、部分的に適用されるということでありまして、これ、価格の転嫁、価格の下支え、農産物全体に重要なことでありますので、是非適切な運用をお願いしたいと思います。
続きまして、内閣官房の馬場さんにお聞きしたいと思います。
この法案を準備するために、農水省では、消費者や流通の関係者、あるいは生産者、様々なステークホルダーに入っていただいて協議会でいろいろ議論をしてきたんですね。それで、私も、議事概要は公開されていますので、経産副大臣の頃からずうっとこれ見続けてきました。どんなふうに議論が流れているか、これとても重要…
この発言のページ
16馬馬場健内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
お答え申し上げます。
賃上げの大きな流れへのサポートということでございます。
御案内のとおり、本年の春季労使交渉におきます賃上げでございますが、連合の集計によりますと、全体で五・三二％、中小組合で四・九三％の賃上げとなってございまして、昨年同時期を上回る高い水準となっておるところは御承知おきいただいているとおりでございますが、御指摘いただきましたとおり、他方、本年三月の実質賃金でございますが、物価上昇率が名目賃金の伸びを上回り、前年比マイナス一・八％となっておるわけでございます。
政府といたしましては、石破総理も申し上げておりますとおりでございます…
この発言のページ
- （上の発言）
17上月良祐(自民)
ありがとうございました。
公的需要の役割を本当によく見ていただきたいと思うんです。特にローカルの場合は、さっきの絵にありましたように、大きな効果があります、依存度がありますので、そっちは民間需要が少ないんですよ。だから、今政府は民間にはかなり厳しくお願いをしておられますけれども、それはそれで結構なことです。それで一定の効果を創出しつつあるのも事実です。しかし、むしろその前に、公的需要、官公需。
その中に一つ、診療報酬とか介護報酬というのも、六百兆の中の五十兆ですよ。それは、公的需要の中に大きな需要がありまして、例えばその中に食事療養費みたいなものが入っているわけですよ。今、お米も例えば病院とかには安いのしか出せないと、つまりそれは食事療養費が価格転嫁できないわけですから。だから、そういうものも全部つながっているので、ちょっと官公需が引っ張ってもらう、公的需要が引っ張ってもらわないと、それは農産物の価格転嫁にも大きな影響があるということを政府の中でしっかり伝えていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。
私も、これ何十年も据え置かれたままの基準値ですよ、閾値の問題。あるいは診療報酬、介護報酬などの公定価格、あるいは官公需。官公需のその発注だけで三十兆あるんでね。こういったものは、しっかり、今回も骨太に向けた議論でも訴えておりますけれども、書けばいいんじゃないんです。大概のことは、実は中小企業への発注の契約の基本方針という閣議決定を四月にやっておられるんですよ、政府は。政府がやっているのに、閣議決定で決まったことをやっていないからちゃんとやってくれという閣議決定をもう一遍するみたいな話になりましてね、そんなあほな話はないので、私、ちゃんとフォローしていきたいと思っておりますので、是非、これ、農業だけじゃない、全ての価格転嫁に関わる大きな、何というんですか、賃上げというのがテーマですから、是非しっかりやっていただきたいと思います。
それから、滝波副大臣に商慣習の是正についてお聞きしたいと思います。
三十六条の第二号に、提案があった場合には必要な検討、協力を行うという規定もあります。
食料システムの中の重要なプレーヤーに加工、流通、小売の皆さんがあります。これはどっちかといえば、さっき申し上げたように、農水省としてはちょっとやや苦手な方の、生産サイドじゃない方だったわけですが、ここは、日本の食品の多様性というのは大変大きな日本の食の強みでありますが、それゆえにサプライチェーンの方々には複雑で大変負荷の大きなものになっております。
日本の加工品は物すごく多品種で、二百万以上あると聞いておりまして、場合によっては諸外国より一桁多いというふうになっています、お聞きをしました。多頻度かつ小ロットな配送ですから、品目数が増えれば増えるほど幾何級数的にサプライチェーン、配送とかは大変になるわけです。コンビニやスーパーに行くと多品種のものが当たり前のようにあるけれども、この働き方改革、二〇二四年問題、人手不足の中で、それが当たり前じゃないんだと、大変流通の方々に負担を掛けているんだということを、我々は本当有り難みを忘れちゃいけないなというふうに改めて感じています。
いわゆる三分の一ルールがあります。納品時に許される経過賞味期限の割合、これが二分の一になろうという、しようということで、今動きがあるとも聞いています。また、棚を常に埋めておかなきゃいけないというビヘイビアですね、このために、卸が在庫を、すぐ来たら出せるように卸が在庫を持つ、その上の卸はそのためにまた在庫を持つということで、これがどんどん大きくなっていって、在庫が物すごく繰り返しで大きくなるという問題。
それから、納品時における日付逆転不可ルール。これは、工場と売店が一個だったらそういうことは起こらないんだけど、同じ商品をいろんな工場で分けて作っていて、それをばらばらのところに配送しているから、納品するときに日付が逆転しかねないことが間々あるのを、それを止めるために物すごいマトリックスを、業界の方々は複雑なマトリックスに対応されているということです。
このような商慣習というのは一定の必要性があってできてきたものだから、全く意味がないというんだったらすぐに直せるのかもしれないけど、そういうものではないし、法律のように何か改正したらずばっと変わるというものでもないわけであります。ただ、そのための食ロスは大変大きいものがありまして、サステナビリティー上大変な問題だし、価格転嫁という意味ではこれほどまずいものはないわけですよね。ゼロどころか廃棄費用まで掛かっちゃうわけです。
業界関係者の御努力というのを様々していただいているわけですが、行政としても的確に対応していっていただく必要があると思います。また、消費者の方も少し、まあ確かに棚は満杯であると売れるというんですけど、ちょっと僕らも考え方を変えなきゃいけない面もあるんじゃないかというふうにも思います。ここについて、滝波副大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
18
滝波宏文(自民)農林水産副大臣
上月理事の御指摘のとおり、商慣習の見直しについては、適正な取引の推進の観点からも、また食品ロス削減の観点からも極めて重要と考えております。
農林水産省ではこれまで、食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドラインを策定したほか、食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会を開催し、官民で協力して見直しを進める体制を構築してまいりました。また、本年ですけれども、三月には食品リサイクル法に基づく省令を改正し、食品業者の取り組むべき事項として、納品期限の緩和など商慣習の見直しについて明記したところでもあります。
その上で、この法案では、商慣習の見…
この発言のページ
19上月良祐(自民)
ありがとうございます。
手前取りとか、大分もうみんななじんできたと思うので、消費者の方もやっぱり、何というんでしょうか、そういったこともちょっと意識してあげなきゃいけない、それが食料システムということなんじゃないかとも思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
時間がなくなってきたので、宮浦さんにコスト指標のことをお聞きしたかったんですけど、後から先生方の質問もあろうかと思います。
がちがちの規範性があって、これに絶対従いなさいというコスト指標ではないので、まずは太いところから、サプライチェーンのところから作っていっていただいて、いいところ…
この発言のページ
20
山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官
お答えいたします。
私も全く委員と同感でございます。
生産現場の実態を知らない方が最近大変増えています。子供の頃から食を支える農業への理解を深める食育、これがますます重要になってくると認識しています。中でも農林水産業、この体験を経験した子供は、小学生などを対象とした研究によりますと、生産現場を知ることで、おっしゃいましたように、食べ残しや食べ物の好き嫌いが少なくなる、それから食べ物を大切にする意識や食べ物への関心を持つようになる、こうしたことがエビデンスとしても報告されています。
そのため、特に感受性の豊かなお子さんのときに食や農への、これ漁業もそ…
この発言のページ