宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官

2025年6月3日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 180 発言)

お答え申し上げます。

この法案では、費用などを示して協議の申出があった場合に誠実に協議することなどを努力義務として、必要に応じて指導、助言、勧告、公表などを行うことによりまして、コスト割れでの供給を抑止しようとするものでございます。基本的にはこの価格高騰を抑止することを想定したものではございません。

他方で、米、野菜などを候補といたします指定品目につきましては、生産、製造、加工、流通、販売の各段階を通じましてコストの指標を公表するということにいたしてございます。この各段階でどれだけのコストが掛かっているのか、あるいはどれだけのマージンを取っているのかといったことも明確化してまいります。

こうした措置を通じて、各段階の関係者に対しましては、そのコスト削減努力が十分に行われているのか、あるいはいたずらにその過大なマージンを取っていないか、こういったことも見えることになりますので、一定の抑止効果は生じ得ると考えてございまして、御指摘の価格高騰への間接的な効果というのは一定程度は期待されるのではないかと考えているところでございます。

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