青山豊久林野庁長官

2025年5月20日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 104 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 159 発言)

お答えします。

まず、森林総研の調査なんですけれども、大ざっぱに言いますと、外部委託を多く行っている市町村は、行っていない市町村よりも森林経営管理制度自体に積極的で、林務担当者や森林環境譲与税も多いと。逆に、林業が盛んでないような市町村で担当者も少ないところはその逆であることを示したと理解しています。

いずれも、今回の制度を運用していくためには、市町村の職員も必要でございますけれども、市町村のサポート体制の強化が必要と認識しておりまして、今回の法案では、経営管理支援法人制度を設置いたしまして、市町村が専門ノウハウを有する法人を指定して、森林所有者の探索や森林調査、境界確認などの技術的な事務の実施等についてサポートを受けられるようにすると。それから、その事務経費については森林環境譲与税も使っていくと。

さらに、経営管理支援法人においても、技術者のスキルアップ研修ですとか、境界の明確化を行う場合の森林整備地域活動支援対策の活用を可能としているところでございまして、こうした措置を講じながら、市町村をサポートする経営管理支援法人の取組を活性化していきたい。

御指摘の市町村の担当職員でございますけれども……

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