2025年5月20日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 159 発言）
委員御指摘のとおり、地震や山火事などにより大面積の森林が被害を受けた場合、その再生に当たっては、人家や道路との位置関係、傾斜や樹種等の森林の状況、さらには森林所有者の意向などを踏まえ、非常に危ないところは治山事業により土木構造物を伴った復旧、さらには人工林を中心に森林整備事業による植林、それに加えまして自然の力を生かした復旧、こういったことを組み合わせることが有効だというふうに考えております。
例えば、平成二十六年に群馬県の桐生市で大きな山火事があったわけですけど、二百六十三ヘクタールの被害のうち約三十ヘクタールを自然回復ゾーンと、そういうふうに計画しまして、広葉樹の萌芽更新等による植生の回復が図られているところでございます。
今後も、被災した森林を面的に早期に復旧するため、災害地域の状況を踏まえ、自然の力も生かしながら復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。
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田名部匡代(立憲)
結果出してください。大変重要だと思う、大変だと、簡単ではないだろうと思うんですけどね、でも、進んでいないことを踏まえて新たな対策を講じるわけですよね。是非それは結果を出していただきたいというふうに思います。そこは応援をします。 森林資源の循環利用を図るためには、まさに、これも何度も取り上げられている、再造林を確実に実施をしなければなりません。ただ一方で、木材価格の低迷によって、まさに主伐による販売収入に対して育林経費が高いことであるとか、野生鳥獣被害の拡大など、適切な再造林が行われていない未更新地が増加をしているのではないかと考えます。 全国の再造林…
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滝波宏文(自民)農林水産副大臣
お答えいたします。 伐採後の再造林については、主伐収入で再造林経費が賄えないといった経済的な理由や育林従事者の減少などが課題となっていることから、再造林コストの低減や省力化を進める必要があるところであります。 このため、農林水産省としましては、造林経費の縮減や省力化に資する伐採、造林の一貫作業やエリートツリー等の活用による植栽本数の低減、下刈りの省略の取組等について補助をかさ上げいたしましてこの事業者の取組を後押ししているところでございます。 御指摘も踏まえまして、この令和七年度予算では、森林整備事業での補助率は一般ですと六八％のところを七二％に上…
48田名部匡代(立憲)
ありがとうございました。非常に重要なのでしっかりやっていただきたい。 ただ一方で、まだ技術的に確立しているわけではないようなんですけど、まさに山の災害などの後の森林再生について、倒れている樹木などを撤去して新たに植林していくその森林再生ではなくて、そこに残された樹木、土壌中の種子などを生かす形の森林再生の方がうまく木が育っていったというケースもあるというふうに専門家の方からちょっとお話を聞かせていただいたんですね。岩手県もそうなんですけど、広範囲の被害があったわけで、森林再生のコストを抑える効果ももしかしたらこういう形だと期待できるのではないかなという…
委員御指摘のとおり、地震や山火事などにより大面積の森林が被害を受けた場合、その再生に当たっては、人家や道路との位置関係、傾斜や樹種等の森林の状況、さらには森林所有者の意向などを踏まえ、非常に危ないところは治山事業により土木構造物を伴った復旧、さらには人工林を中心に森林整備事業による植林、それに加えまして自然の力を生かした復旧、こういったことを組み合わせることが有効だというふうに考えております。
例えば、平成二十六年に群馬県の桐生市で大きな山火事があったわけですけど、二百六十三ヘクタールの被害のうち約三十ヘクタールを自然回復ゾーンと、そういうふうに計画しまして、広葉樹の萌芽更新等による植生の回復が図られているところでございます。
今後も、被災した森林を面的に早期に復旧するため、災害地域の状況を踏まえ、自然の力も生かしながら復旧を進めてまいりたいというふうに考えております。
50田名部匡代(立憲)
平成三十年の森林経営管理法案の審議でも、森林経営に適さない森林については元の自然に戻すという考え方がこれからの日本にとっても重要だということで、森林の多面的機能の発揮、公益的機能の発揮、人工林から自然林への誘導、生物多様性の保全について十分に配慮するよう助言等の支援を行うことというのがこの委員会の附帯決議でも盛り込まれています。
森林経営管理制度がスタートしてもう六年が経過したわけですけれど、これらについて、まさにその自然林への誘導ということについての進捗状況、また課題があれば教えてください。
お答えいたします。 農林水産省では、森林の多面的機能の発揮の観点から多様で健全な森づくりを推進しておりまして、自然状況等に応じて人工林から針広混交林や広葉樹林など、自然林の誘導を進めているところでございます。このため、森林整備事業において抜き切りであるとか広葉樹植栽への支援を行っていまして、平成二十九年から令和四年までの五年間で約十三万ヘクタール、人工林から自然林の誘導を進めたという成果は上がってきております。 しかしながら、このような自然林の誘導につきましては、なかなかこの施業技術が難しい、一般的になかなか普及していないという課題がございます。この…
52田名部匡代(立憲)
ちょっといろいろはしょって聞くんですけど、これ、天然更新をする場合に、五年後に的確な更新がなされていないと判断された場合は、市町村森林計画を踏まえた植栽などが森林所有者に義務付けられます。天然更新は自然任せの部分が大きいこともあり、想定どおりにいかないことも考えられるのではないかというふうに思いますけれども、まず、この的確な更新がなされているのかいないかという判断は具体的にどのような基準で行っているのかということと、あわせて、これは実態を把握して、その見直しが必要なのかどうかということも検討しなければならないんじゃないかなと思うんですけど、御答弁いただけ…