お答え申し上げます。
農林水産物・食品のアメリカへの輸出額は、昨年で二千四百二十九億円でございまして、全体の一七％を占め、第一位の輸出先国となってございます。
この米国の関税措置によります輸出への影響を分析するために、省内に対策チームを立ち上げまして、本省、地方農政局を挙げて輸出に取り組んでいる産地、事業者からの聞き取りや、品目団体、また生産者団体からの調査などを行っているところでございます。
これまでのところの調査によりますと、例えば、牛肉で現地の顧客から一旦入荷を見合わせたいというような御連絡をいただいたケースとか、日本酒で日本出港直前に取引がキャンセルになったケースといったような声が上がってございます。また、アメリカの景気が悪化すればまた販売量への悪影響も生じるんじゃないかと、このような懸念の声も上がっているというふうに承知してございます。
この影響につきましては、品目やまた事業者ごとに様々事情が異なります。アメリカへの輸出依存度でございますとか品質面での他の国のものとの差別化の状況とか、また、米国産や他国産との価格面での競合、こういったような状況の差がありますので、影響の程度はそれぞれ異なりますけれども、委員御指摘のありました牛肉やブリ、ホタテガイ、お茶などは特定の産地や事業者からアメリカ向けの輸出に結構依存しているものが多いというところでございまして、こういったところもよく留意していく必要があると思っております。
米国や諸外国の対応状況も刻々と変化してございますので、引き続き、随時情報を収集、分析して対応してまいります。
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舞立昇治(自民)
じゃ、羽田君、まとめてください。
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70羽羽田次郎(立憲)
本当に、輸出の大きな目標もありますので、是非ともしっかりと御支援いただければと思います。よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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71窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。よろしくお願いします。
トランプ関税の影響について、初めに二つ伺いたいと思います。
農水省が先頃調査を明らかにされまして、アメリカ、日本からの主力輸出品でありますブリ、お茶、牛肉、今出てきた日本酒、そうしたもので影響が出てきていると。一〇％はアメリカが、追加関税はアメリカ側の輸入業者が負担をすることになりますので、そういうこともあるので、輸入、日本からすれば輸出について、既にキャンセルが、中断が出てきているということを聞き及んでおります。
このことについては、先日、大臣のところに党として二十五日に、ゴールデンウイーク前に申入れ…
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- （上の発言）
72森森重樹農林水産省輸出・国際局長
お答え申し上げます。
農林水産物・食品のアメリカへの輸出額は、昨年で二千四百二十九億円でございまして、全体の一七％を占め、第一位の輸出先国となってございます。
この米国の関税措置によります輸出への影響を分析するために、省内に対策チームを立ち上げまして、本省、地方農政局を挙げて輸出に取り組んでいる産地、事業者からの聞き取りや、品目団体、また生産者団体からの調査などを行っているところでございます。
これまでのところの調査によりますと、例えば、牛肉で現地の顧客から一旦入荷を見合わせたいというような御連絡をいただいたケースとか、日本酒で日本出港直前に取引がキャンセルになったケースといったような声が上がってございます。また、アメリカの景気が悪化すればまた販売量への悪影響も生じるんじゃないかと、このような懸念の声も上がっているというふうに承知してございます。
この影響につきましては、品目やまた事業者ごとに様々事情が異なります。アメリカへの輸出依存度でございますとか品質面での他の国のものとの差別化の状況とか、また、米国産や他国産との価格面での競合、こういったような状況の差がありますので、影響の程度はそれぞれ異なりますけれども、委員御指摘のありました牛肉やブリ、ホタテガイ、お茶などは特定の産地や事業者からアメリカ向けの輸出に結構依存しているものが多いというところでございまして、こういったところもよく留意していく必要があると思っております。
米国や諸外国の対応状況も刻々と変化してございますので、引き続き、随時情報を収集、分析して対応してまいります。
73窪窪田哲也(公明)
この影響、関税措置そのものについてはこれ交渉中でありますし、しっかり影響を見極めながら対応していかなければならないと思いますけれども、既にこれ影響が出ている業者の皆さん、生産者の皆さん、輸出業者、いらっしゃるわけで、このことについてはしっかり手を打っていかなきゃならないと思います。
大臣、どのような支援策をしていくのか、お答えください。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
一昨年にＡＬＰＳ処理水の問題で水産品が中国に出せないと、特にホタテなんかはこれは大変だということになって、当時の大臣が一生懸命毎日ホタテを一個ずつ食べるというようなことまでやらなきゃいけないようなところまで行きましたが、新たな販路を開拓することによって、かえってプラス六億円という実績を上げるに至りました。
ですから、本気で販路開拓をすれば、実は既存の商流以外にもちゃんと売ることができるということもある意味証明できたんだろうと思います。
ですから、私もこの連休中には、私余り海外出張好きじゃないんですが、なるべく副大臣、政務官に行っていただいているんです…
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75窪窪田哲也(公明)
その今大臣おっしゃった販路の拡大、多角化というのはとても大事なことでございまして、我が国も一・五兆円の輸出目標、五兆円までということでもありますので、それ目指してしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ウナギの養殖について伺いたいと思います。
ワシントン条約に絡んで、ＥＵが一部食用のニホンウナギ、この輸出について規制を掛けてくるのではないかという、そういう動きがあるというふうに承知をしております。このワシントン条約では、附属書に掲載するわけですけれども、附属書Ⅰは商業取引は一切禁止と、附属書Ⅱであれば輸…
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