森健水産庁長官

2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

お答えいたします。

御指摘の今回改正により盛り込みます複数の漁業種類をまとめて締結できる契約方式ということでございますが、一つは、近年、海洋環境が変化する中で、既にこれまで捕っていた魚が不漁になっているというような漁業者がこれまで捕っていなかった魚種あるいは漁業種類に取り組んでいこうと、複合化していこうというような取組が少しずつ始まっているというふうに承知しております。こうした漁業者の方々の経営安定のためのツールとして、一つはニーズがあるというふうに思っております。

さらに、現実にも漁業共済で一経営体が複数の漁業種類で加入している事例、これ既に実は九百経営体ほどございます。こうした方々も今回掛金の割引制度の適用が可能となりますので、こうした方々の経営安定のニーズにも応えるものというふうに考えております。

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