漁業共済につきましては、客観的な損害査定の前提として確実に生産金額を把握できることなどを加入の要件としているところでございます。
また、積立ぷらすにつきましては、資源管理協定及び漁場改善計画に参画し、かつ一定以上の契約割合で共済に加入していることなどが加入要件ということになっております。
森健水産庁長官
2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 33 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
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徳永エリ(立憲)これまで、北海道で様々な漁業被害が発生するたびに、漁業者からは支援をしていただきたいという国に要請があって、この委員会でもお話をさせていただいたことが何度もありますけれども、そのときに、漁業共済に加入していない漁業者がおられて、まずは共済加入が先だろうと、公平性の観点からもそういうお話を何度もいただきました。本当にそうだというように思います。 水産庁には、じゃ、加入していない方々に、なぜ加入しないのか、そして加入するとどんなメリットがあるのか、加入促進、この活動をしていただきたいということをお願いしてまいりましたけれども、これまでその加入促進に向けてど…
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山本佐知子(自民)農林水産大臣政務官お答えいたします。
現在、漁業共済団体では、加入推進のための会議の開催、そして個別に漁協に訪問すること等の取組により、加入促進を図っています。引き続き、事業運営主体である漁業共済団体と連携協力して、まず新商品を現場にしっかりと周知する、そして、各漁業者の漁業実態をよく伺い、それぞれの漁業者のやっぱりニーズに合った商品を丁寧に提案をするということが必要だと考えています。
更に多くの方に加入していただけるように、積極的に加入推進に取り組んでまいります。
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徳永エリ(立憲)なかなか、被害に遭った経験がないと、いや、本当に入っていいのかな、掛金高いしと思ってちゅうちょする方もいらっしゃると思いますけれども、やっぱり、本当に何が起きるか分からないという今状況ですから、なるべく多くの方に入っていただけるように、これからもその加入促進の努力をしていただきたいというようにお願い申し上げたいと思います。
それから、漁済、積立ぷらす、誰でも加入できるというわけではないと思います。加入する際の要件について改めて確認させてください。
- （上の発言）
漁業共済につきましては、客観的な損害査定の前提として確実に生産金額を把握できることなどを加入の要件としているところでございます。
また、積立ぷらすにつきましては、資源管理協定及び漁場改善計画に参画し、かつ一定以上の契約割合で共済に加入していることなどが加入要件ということになっております。
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徳永エリ(立憲)積立ぷらすは、資源管理計画だったのが協定に変わったというように伺いました。
それから、これまでの加入率、加入実績についてお伺いしたいと思います。
お答えいたします。
現在の漁業共済の加入率につきましては、令和六年三月末時点でございますけれども、生産金額ベースで七七・六％となっているところでございます。あっ、推移、推移もですか。（発言する者あり）はい、以上です。
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徳永エリ(立憲)共済加入率の推移というのが手元にあるんですけれども、皆さんにもお配りしたと思いますけれども、これ、積立ぷらすの制度ができてから加入率がぐんと上がっていますよね。どうですか。