2025年4月24日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
お答えいたします。
今回の法律改正におきますこの養殖共済におきまして、網生けす単位での甚大な被害状況、損害状況に応じても共済金を支払う特約の追加を行うということでございます。この特約の掛金につきましては、コスト高、様々な餌のコスト等も上がっております。こういうコスト高の現状も踏まえて、支払額を調整することによりまして特約による追加掛金を不要とする方向で検討しているという状況でございます。
具体的には、養殖業者から見た場合には、選択肢が二つできると。これは、同一掛金の下で、これまでの従来の商品と、従来の商品と比べて支払額は若干抑えられるけれども支払機会は広がる特約、この新しい商品、この二つの商品から選択を可能とするということでございます。
こういった点についても、共済団体とも連携協力しながら、現場の方にも、考え方、具体的な商品の内容を積極的に周知をしていきたいというふうに考えております。
19
進藤金日子(自民)
ありがとうございます。 追加のところで岩ノリということがございました。 これ、通告はしていないんですけれども、やはりどういう貝類とか海藻類が今後特約追加になるのかなというのは現場すごい関心あるんですね。そのときに、例えばどのような手法で追加をしていくのか。もちろん保険母数の議論はあると思いますが、これからどのような状況を踏まえて対象を追加していくのか、その見通しというんでしょうか、今後の方針みたいなところがあれば少しお聞かせ願えれば。この種類は言えないかもしれないけれども、これからどういうふうなやり方で追加をしていくつもりなのか、その辺少しお聞かせい…
まず、共済制度そのものが保険の仕組みということですので、その共済の対象にするかしないかといった点については、例えば、その十分な加入ニーズがあるかとか、あるいは妥当な掛金水準で保険設計ができるのか、あるいはそのさっき申し上げました保険母数があるのか、さらに損害査定というものは客観的にできるのか等々、要件を満たす必要があるということでございます。 各地域で行われている漁業につきましても、様々なニーズ調査なども踏まえて、こうした要件を満たすものがあれば随時この共済の対象とするというようなことでこれまでも取り組んできているところでございます。 ただ一方で、先…
21進藤金日子(自民)
ありがとうございます。 現場現場でそれぞれやはり形態が違っているし、これからもいろいろ副業的なことというのは広がっていくんだろうと思います。是非、この種類ありきと、もちろん保険ですからいろいろな諸条件あるのは理解できるんですが、是非とも、現場現場のこれから変化していく漁業の実態、ニーズということをよく踏まえて、意見をお聞きして、そういった中で柔軟にまたそういった共済追加の、特約追加の対象というのも検討いただければというふうに思います。その辺はよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 次に、養殖共済についてお尋ねしたいというふうに思います。 …
お答えいたします。
今回の法律改正におきますこの養殖共済におきまして、網生けす単位での甚大な被害状況、損害状況に応じても共済金を支払う特約の追加を行うということでございます。この特約の掛金につきましては、コスト高、様々な餌のコスト等も上がっております。こういうコスト高の現状も踏まえて、支払額を調整することによりまして特約による追加掛金を不要とする方向で検討しているという状況でございます。
具体的には、養殖業者から見た場合には、選択肢が二つできると。これは、同一掛金の下で、これまでの従来の商品と、従来の商品と比べて支払額は若干抑えられるけれども支払機会は広がる特約、この新しい商品、この二つの商品から選択を可能とするということでございます。
こういった点についても、共済団体とも連携協力しながら、現場の方にも、考え方、具体的な商品の内容を積極的に周知をしていきたいというふうに考えております。
23進藤金日子(自民)
ありがとうございます。 農業分野の収入保険のときも、やはり掛金等の問題いろいろございました。しかし、非常にオプションを、経営状況に応じたオプションを設けていただいて、非常に農家の方々喜んで、今加入率上がってきたということもございます。さらに、今回も二つのタイプで掛金の設定したということでございますので、非常に現場の状況に応じた現実的な対応をされたのかなというふうに思います。 さらに、これから災害の状況というのは複合的になってきますし、養殖の方々もこれからいろんなチャレンジしていくと思います。また、今回のものに限定するということではなくて、状況に応じて…
お答えいたします。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、漁業共済は保険の仕組みを取っているわけでございまして、このために、例えば十分な保険母数があること、あるいは客観的な損害査定ができる、具体的には、例えば漁協の協力体制が確保されているといったような、保険として成り立つための要件を満たすことが必要ということでございます。 陸上養殖につきましても、こうした要件を満たしたウナギ養殖業については既に共済対象に追加をしているところでございます。その他の陸上養殖業につきましても、こうした要件が整えば順次対象化に向けて検討を行うこととしているところでございます。…
25進藤金日子(自民)
ありがとうございます。 やはり共済というのは極めて重要なセーフティーネットだというふうに思います。現状がこういうふうになっているから共済をこういうふうに今変えていくんだということは、もちろんそれはあるわけです、保険でありますから。しかしながら、これだけ海洋環境も変化して、そしてなおかつ地球の温暖化の変化に応じたいろんな事象が起きてくる、自然災害も起きてくる、そういう中にあって、更に多角的にいろんな取組をするときに、なかなか厳しいかもしれないんですけれども、例えば、こういうカバーをするよと、こういう共済がちゃんと準備できるので、準備する用意があるのでトラ…