いや、大変膨大な質問でどこからお答えしていいか分かりませんが、確かに日本の農業構造、大きく変わりました。農業者が二割になってしまったというようなお話を最初にされましたけれども、昔は米を作るなんというのは重労働で、何といったってもう一条植え、二条植えぐらいの田植機しかない、手刈りも多かった、大型コンバインもない。ねえ、野村先生ね、昔は米は重労働だったんですよね。もうヒルに吸われながらやっていた時代もあるんですよ、若いから御存じないと思いますけれども。そういう時代もありました。そういう時代から機械化も進んで、そして都会がやっぱり繁栄することによって若者は都会に出ていくということで、産業構造自体の変化が起こったんだと思います。
これから、スイスのお話をされましたが、スイスが二〇二三年に農産物に関していろいろ調査をしました。国民が可能な限りスイスの農産物を購入するという割合が八九%なんですよ。もう陸続きですからほかの国から幾らでも農産物は入ってくるわけでありますけれども、スイス国民は、今委員も言われましたように、これは農家の方々を応援するためだと。
コロナのとき私大臣だったんですが、あのときのキャッチフレーズが食べて応援するだったんですね。食べて応援すると、これがやはり日本人の気持ちの中にもうちょっと息づいてほしいなというふうに思っております。国産のものを食べることによって食料安全保障が確保され、自給率の向上を図られ、そして将来の孫や子供たちの時代に食に困らない未来が開かれるんだというふうな意識になってもらうことが大変大事なことだと思っております。
そして、コストを誰が支払うのかということについても、コストは国民が支払うけれども、それは農家に対する補助金かもしれないが、これは自分たちの生活を守るためのものだというふうに理解していただければ、様々、農業政策はこれから所得補償も含めてやりやすくなっていくんだろうと思いますが、なかなか難しい世の中でありますので、私のような者でどのようなことができるか分かりませんけど、でも、言わば理解の醸成、喚起、そして行動変容という言葉も使われました、そういったことについても努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。
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寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
今大臣の感覚やお考えをお伺いしましたけれども、そういったことが分かる、この国民の意識が分かるような調査というのは農水省としては行っておられないんでしょうか。また、行われていないのであれば行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
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122山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答えを申し上げます。
農水省といたしましては、令和三年度から食生活・ライフスタイル調査というものを実施しております。例えばその中で、自給率を高めることの重要性ですとか、あるいは米、野菜、精肉、鮮魚などの生鮮品についてはできるだけ国産品を選ぶなどについての調査をしておりまして、いずれについても六割を超える方が、そういうものを選ぶ、あるいは自給率を高めることが非常に重要、又は重要というようなお答えをいただいておるところでございます。
この調査につきましては本年度も予算事業として実施する予定としておりまして、この結果につきましてはまたしっかりと公表してま…
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寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
是非、行われるということであれば、項目も是非教えていただきたいと思うんですけれども。
私の方でちょっと調べましたところ、二〇二三年に民間のシンクタンクの紀尾井町戦略研究所というところが行った日本の農業に関する意識調査というものがありました。
例えば、調査の中にはこのような問いがあります。日本の農地面積は一九六一年からの六十年間で三割減り、就業人口は一九六〇年からの五十年間で二割以下になり、自給率は六五年の七三%から二〇二二年には三八%に減少しましたと。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに、食料の安定供給や食料…
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- (上の発言)
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江藤拓(自民)農林水産大臣
いや、大変膨大な質問でどこからお答えしていいか分かりませんが、確かに日本の農業構造、大きく変わりました。農業者が二割になってしまったというようなお話を最初にされましたけれども、昔は米を作るなんというのは重労働で、何といったってもう一条植え、二条植えぐらいの田植機しかない、手刈りも多かった、大型コンバインもない。ねえ、野村先生ね、昔は米は重労働だったんですよね。もうヒルに吸われながらやっていた時代もあるんですよ、若いから御存じないと思いますけれども。そういう時代もありました。そういう時代から機械化も進んで、そして都会がやっぱり繁栄することによって若者は都会に出ていくということで、産業構造自体の変化が起こったんだと思います。
これから、スイスのお話をされましたが、スイスが二〇二三年に農産物に関していろいろ調査をしました。国民が可能な限りスイスの農産物を購入するという割合が八九%なんですよ。もう陸続きですからほかの国から幾らでも農産物は入ってくるわけでありますけれども、スイス国民は、今委員も言われましたように、これは農家の方々を応援するためだと。
コロナのとき私大臣だったんですが、あのときのキャッチフレーズが食べて応援するだったんですね。食べて応援すると、これがやはり日本人の気持ちの中にもうちょっと息づいてほしいなというふうに思っております。国産のものを食べることによって食料安全保障が確保され、自給率の向上を図られ、そして将来の孫や子供たちの時代に食に困らない未来が開かれるんだというふうな意識になってもらうことが大変大事なことだと思っております。
そして、コストを誰が支払うのかということについても、コストは国民が支払うけれども、それは農家に対する補助金かもしれないが、これは自分たちの生活を守るためのものだというふうに理解していただければ、様々、農業政策はこれから所得補償も含めてやりやすくなっていくんだろうと思いますが、なかなか難しい世の中でありますので、私のような者でどのようなことができるか分かりませんけど、でも、言わば理解の醸成、喚起、そして行動変容という言葉も使われました、そういったことについても努力をしていかなきゃならないというふうに考えております。
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寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
先ほど御紹介をした民間の調査では、補助金のところに関しては余り理解が得られていないようなこの結果が出ているように見えるんですけれども、ただ、設問と選択肢をよく見ていくと、この選択肢の方に、政府が多額の補助をしても自給率を上げるべきだというものと、自給率を上げることは重要だが政府の多額の補助は再考すべきだみたいな選択肢なので、これ、私は、政府が一定程度の補助をして自給率を向上させるべきだみたいな選択肢であれば、それなりの方がそれを選んだんではないかなというふうに思いますので、これから農水省の方で調査を取られるというときには、この選…
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126宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
今の冷凍食品の輸出についてでございます。
冷凍食品については、海外需要はあるだろうというふうに考えてございます。この冷凍によってその賞味期限が長くなるということなどの利点もございます。一方で、様々課題もあるようなところでして、現状では食品メーカーの方々が大規模に取り組むというような形まで至っておらず、商社などの流通業の方々が取引先の相手方から求められるのに応じて対応しているというのが中心ではないかと思っております。
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寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
少しお伺いをしていきますと、この冷凍食品はマイナス十八度から二十度ぐらいで輸送する必要があって、これが例えばアメリカ向けだとフェデックスぐらいしかやっていないと、コストとしてなかなか見合わないんだということを商社の方からお伺いをしております。
また、サンプルが送れないと商談もできないと、持っていける量には限度があるのでと。日本の冷凍食品、デザートなんかは結構需要はあるし、マッチメーキングも済んでいるけれども、もう輸送の手段がないというのがとにかく言われました。このレス・ザン・コンテナロードと、この海上輸送のコンテナに一本に満た…
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