今、紙先生にもお話ししましたけれども、かつて減反政策をやったときの三万円、十アールで九万円ですから、何も作らなくてもお金が、やっぱり農地さえ持っていれば、水田を持っていさえすればお金あげます、これはもう間違い。こんなものは国民の理解を得られるはずがない。
ですから、国民の皆様方も、これだけ国際的に世界が混乱すると、食料安全保障に対する関心は今まで以上に高いと思うんですよ。食料自給率三八％に疑問を呈する国民はいらっしゃいましたけど、それほど高いテンションではなかったかもしれません。でも、昨今は私は違うんだろうと思います。
今度、合理的な価格形成のための法律も国会に出させていただきますけれども、ここで一番大切なのは消費者を含めた国民の理解です。国民、理解することによって、生産者の皆様方にもしっかりとした手取りが残るような価格形成をしていくということでありますから。それ、農業政策も同じで、かくかくしかじかの理由で、こうでありますからこのような支援を農家にはいたしますということをやっぱり納税者に説明をしないといかぬのだろうというふうに思います。
ですから、農業をやっていさえすればという言葉が適切だったかどうかは今考えますけれども、しかし、農はやっぱり国の基であるということに誰も疑問を持つものではありませんので、やはりこれから百十一万人から三十万人まで減ってしまうかもしれないこの農業人口の中で、農業、基幹的農業従事者の構造の中で、いかに国民の生活を守り、食料安全保障を確立し、食料自給率を上げていって独立国家としての立場を維持するか、これは大きな課題でありますので、そういった中で国民の理解を醸成していきたいと考えております。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
私自身は再生産を可能にするという言葉は余り好きではなくて、再生産さえできればいいのかというとそうではなくて、そこにはなりわいがあり、暮らしがあり、家庭があり、経営があるわけですから、そこではしっかりとした利益が農家にも還元される産業構造というのが正しいというふうに思っております。
この戸別所得補償の議論は、いずれ舟山先生や徳永先生や田名部先生たちと、女性の名前ばっかり言いましたけど、もちろん男性議員もですけれども、交えて議論する場が生まれてくると思いますが、これはやり方だと思うんですよ。
例えば、まあ昔の話ですけれども、かつて減反政策をやったときに、…
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紙智子(共産)
余り昔の話されても困るんであって、令和の百姓一揆が問うているのは、やっぱり大小あらゆる農家がちゃんと地域で生活できる水準の所得を確保したいと。そういう意味では、再生産できるというのはすごく大事な要になる問題だというふうに思っています。
それから、もうちょっと時間になるんですけれども、やっぱり大規模農家、これを私たちは否定しているわけじゃなくて、大規模も小規模も含めてやっぱり下支えをしていくということの大事さ、これ本当に再生産できることを財政によって支えて、その上で生産性の向上を図るべきだというふうに思うんですよね。
戸別所得補償だっけ、ということも、…
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寺田静政府参考人など
秋田県の寺田と申します。本日もよろしくお願いいたします。
冒頭、本当に、先ほど来質疑が続いておりますけれども、アメリカの大統領の発言などにこの世界中が翻弄される中、大臣を始め農水省の皆様の日々の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。
カナダの首相も、アメリカとカナダの安定的なこの包括的な関係が終わったと、もう残念なことだけれどもこの新しい現実に向き合うというような言葉を述べられていたかというふうに思います。大臣も、言いたいことも言わずに我慢しておられるというのも大変ストレスのたまることだろうなと思いながら今お話を伺っておりました。
私は、本日は食料…
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- （上の発言）
120江藤拓(自民)農林水産大臣
今、紙先生にもお話ししましたけれども、かつて減反政策をやったときの三万円、十アールで九万円ですから、何も作らなくてもお金が、やっぱり農地さえ持っていれば、水田を持っていさえすればお金あげます、これはもう間違い。こんなものは国民の理解を得られるはずがない。
ですから、国民の皆様方も、これだけ国際的に世界が混乱すると、食料安全保障に対する関心は今まで以上に高いと思うんですよ。食料自給率三八％に疑問を呈する国民はいらっしゃいましたけど、それほど高いテンションではなかったかもしれません。でも、昨今は私は違うんだろうと思います。
今度、合理的な価格形成のための法律も国会に出させていただきますけれども、ここで一番大切なのは消費者を含めた国民の理解です。国民、理解することによって、生産者の皆様方にもしっかりとした手取りが残るような価格形成をしていくということでありますから。それ、農業政策も同じで、かくかくしかじかの理由で、こうでありますからこのような支援を農家にはいたしますということをやっぱり納税者に説明をしないといかぬのだろうというふうに思います。
ですから、農業をやっていさえすればという言葉が適切だったかどうかは今考えますけれども、しかし、農はやっぱり国の基であるということに誰も疑問を持つものではありませんので、やはりこれから百十一万人から三十万人まで減ってしまうかもしれないこの農業人口の中で、農業、基幹的農業従事者の構造の中で、いかに国民の生活を守り、食料安全保障を確立し、食料自給率を上げていって独立国家としての立場を維持するか、これは大きな課題でありますので、そういった中で国民の理解を醸成していきたいと考えております。
121寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
今大臣の感覚やお考えをお伺いしましたけれども、そういったことが分かる、この国民の意識が分かるような調査というのは農水省としては行っておられないんでしょうか。また、行われていないのであれば行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
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122山山口靖農林水産省大臣官房総括審議官
お答えを申し上げます。
農水省といたしましては、令和三年度から食生活・ライフスタイル調査というものを実施しております。例えばその中で、自給率を高めることの重要性ですとか、あるいは米、野菜、精肉、鮮魚などの生鮮品についてはできるだけ国産品を選ぶなどについての調査をしておりまして、いずれについても六割を超える方が、そういうものを選ぶ、あるいは自給率を高めることが非常に重要、又は重要というようなお答えをいただいておるところでございます。
この調査につきましては本年度も予算事業として実施する予定としておりまして、この結果につきましてはまたしっかりと公表してま…
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123寺田静政府参考人など
ありがとうございます。
是非、行われるということであれば、項目も是非教えていただきたいと思うんですけれども。
私の方でちょっと調べましたところ、二〇二三年に民間のシンクタンクの紀尾井町戦略研究所というところが行った日本の農業に関する意識調査というものがありました。
例えば、調査の中にはこのような問いがあります。日本の農地面積は一九六一年からの六十年間で三割減り、就業人口は一九六〇年からの五十年間で二割以下になり、自給率は六五年の七三％から二〇二二年には三八％に減少しましたと。ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動問題をきっかけに、食料の安定供給や食料…
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