お答えいたします。
ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査は、ＰＳＣ、ポートステートコントロールと呼ばれております。ＰＳＣに際しては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合する資格証明書を有していれば検査が短時間で終了しますが、当該証明書を受有していなかった場合、検査に時間を要することに加え、航行が差し止められる可能性があります。外国の港において我が国の漁船にこのような事態が生じるのを防ぐことを念頭に置いて、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の批准と国内法制化の要望がなされたものと承知しております。
この要望を踏まえまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に向けて関係者間で検討会を開催いたしました。その結果、平成二十七年の時点で、従来のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、漁船の長さを基準として、我が国の漁船にとって不利な内容であるということで、この条約に加入するためには条約の改正が必要というふうに結論に至りました。
その後、同じ平成二十七年にＩＭＯ、国際海事機関に条約改正を提案いたしました。その後、九年間の審議を経て、令和六年五月にこの条約の改正が採択されました。この条約改正を受けて、政府において国内法の改正を検討し、今通常国会に関連法案を提出いたしました。
このような経過を経たので、要望書をいただいてから関連法案の提出まで十年以上の期間を要したということでございます。
以上でございます。
21杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
家畜診療所は産業動物診療の六割を担っており、家畜疾病の予防や研修生の受入れなどを通じて地域への獣医療の供給や畜産業の振興に貢献をしております。
畜産農家の減少、点在化などを背景に、先生おっしゃるように収支が厳しい家畜診療所も見られるため、農林水産省では、令和五年度から遠隔診療を共済診療の対象に追加し、診療効率の向上による収益性の改善を促すとともに、令和六年度補正予算におきまして、畜産農家の生産性向上や家畜診療所の収入源の多角化に資する生産獣医療の取組に必要な機器の整備の支援を行っているところでございます。
また、獣医師の確保につ…
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22藤藤木眞也(自民)
ありがとうございます。
人間でいう病院の経営と同じで、なかなかこれ価格転嫁ができるような仕事じゃないというふうに思います。診療報酬をしっかりと上げていくことによって収益を上げていってもらわないと、なかなかこれ黒字化にはつながらないんだろうなというふうに考えます。
私どももしっかりとそういった部分では発言もしていきますけれども、やはり、人が減ってくる、逆に診療の範囲が広くなる、そういうところを考えると、どうしても移動時間というのがこれまで以上にそれぞれの獣医さん増えている部分もありますので、やはりこの移動時間も診療報酬で見るとか、いろいろと今後検討して…
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徳永エリ(立憲)
皆さんおはようございます。立憲民主党の徳永エリでございます。どうぞ今日もよろしくお願い申し上げたいと思います。
今日まずは、明日衆議院の国土交通委員会で審議されます船員法等の改正案について確認をさせていただきたいことがありますし、大臣と共有したい課題もありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
今日は国土交通省にもお越しいただきました。ありがとうございます。
我が国は、千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、ＳＴＣＷ、Ｗ条約を批准して、現在は海技免状を受有していれば商船、漁船の区別なく船舶職員として乗船をす…
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- （上の発言）
24堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締約国は、自国に寄港している外国漁船の船員が同条約に規定する要件に適合しているかどうかを検査し、適合していない場合は航行を差し止めることができます。この検査は、ＰＳＣ、ポートステートコントロールと呼ばれております。ＰＳＣに際しては、ＳＴＣＷ―Ｆ条約に適合する資格証明書を有していれば検査が短時間で終了しますが、当該証明書を受有していなかった場合、検査に時間を要することに加え、航行が差し止められる可能性があります。外国の港において我が国の漁船にこのような事態が生じるのを防ぐことを念頭に置いて、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の批准と国内法制化の要望がなされたものと承知しております。
この要望を踏まえまして、ＳＴＣＷ―Ｆ条約の締結に向けて関係者間で検討会を開催いたしました。その結果、平成二十七年の時点で、従来のＳＴＣＷ―Ｆ条約は、漁船の長さを基準として、我が国の漁船にとって不利な内容であるということで、この条約に加入するためには条約の改正が必要というふうに結論に至りました。
その後、同じ平成二十七年にＩＭＯ、国際海事機関に条約改正を提案いたしました。その後、九年間の審議を経て、令和六年五月にこの条約の改正が採択されました。この条約改正を受けて、政府において国内法の改正を検討し、今通常国会に関連法案を提出いたしました。
このような経過を経たので、要望書をいただいてから関連法案の提出まで十年以上の期間を要したということでございます。
以上でございます。
25徳永エリ(立憲)
御説明ありがとうございます。背景と、そしてどうして十年掛かったのかという御説明をいただきました。
このＦ条約、これ批准に伴って、我が国では、Ｗ条約でこれまで漁船に乗っていた船員は、無限定水域において航行する長さ二十四メートル、国際総トン数三百トン以上の漁船、それから、限定水域、ＥＥＺを超えない範囲において航行する長さ四十五メートル、国際総トン数九百五十トン以上の漁船を我が国では特定漁船と位置付けておりますけれども、その特定漁船等における乗船経験、乗船履歴を有することと、今回新たに創設される漁ろう操船講習、この課程を修了したという証明がなければ特定漁船に…
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26堀堀真之助国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
漁ろう操船講習についてでございます。
漁ろう操船講習は、その漁ろう作業の特性を踏まえた操船方法などに関する知識、能力を習得するためのものでございます。具体的な内容につきましては、現在、水産庁と連携しまして、漁業関係者などとともに検討を行っているところでございます。
この漁ろう操船講習は五年ごとに受けていただく必要がございますけれども、受けられる施設の数などもこれから調整していくことになると思います。ちなみに、オンライン講習も可能とする方向で検討したいと思っております。
以上でございます。（発言する者あり）はい。漁ろう操船講習に…
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27徳永エリ(立憲)
まだこの漁ろう操船講習については内容は決まっていないということで、水産庁と連携しながら内容を決めていくんだと思いますけれども、五年ごとの更新ということであります。
また、船舶所有者には、非常時における安全衛生確保のため訓練の実施を義務付けています。今ちょっと御説明がありました。これまでＷ条約では船員法において基本訓練が義務付けられておりまして、これも五年ごとに訓練講習が行われてきました。
これまでの基本訓練とこの漁ろう操船講習どう違うのかということと、新たに全ての船長や航海士が訓練を受けなければならないということになるわけでありますので、そうだとした…
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