2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 202 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
今後考えていくということでありますけれども、今長官からも御答弁いただきましたけれども、改めて、これまでもこの法に基づいての配慮はありましたけれども、改めて配慮規定が明記をされました。
その中で、やはり今後の事業推進に向けた、例えば新たな助成の仕組みがどうあるべきなのか、要件をどうしていくのか、やはりこの山の整備というのは待ったなしです。これ、一昨日の委員会の中でも指摘をさせていただきましたが、間伐も遅れていますし、その伐採の後の再造林も遅れていると、こういった状況の中で、まさにこの森林整備が山村の振興に大きく役立つということ、こういったことを踏まえると、今まで以上の取組が必要かというその思いで新たな配慮規定も盛り込まれておりますので、それを踏まえた取組を是非加速いただきたいと思います。
あわせて、これも先ほど御説明いただきました、今回、責務規定も新設されているんです。やはり、こういった課題解決に向けた責任を国がしっかり果たすということですから、今まで以上の取組をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
199
舞立昇治(自民)
以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
200舟山康江(国民)
国民民主党の舟山康江でございます。
この法律案につきましては、今提出者から御説明いただきましたとおり、期限の延長のみならず、施策の充実を図るということで、かなり配慮規定含めて様々なことが書き込まれております。その中で、森林の整備及び保全の推進等に関する配慮規定が新設されました。この中で、造林等の計画的推進、建築物等における木材の利用の促進等が明記されております。
今後、市町村が作成する山村振興計画に基づいて事業が行われることになると思いますけれども、国は具体的にどのような助成や特例措置の適用、配慮を行うんでしょうか。
お答えいたします。 森林・林業・木材産業に関する施策につきましては、山村地域の振興に資するものでございまして、これまでも、森林整備への補助、林業従事者の育成、木材利用の推進等、川上から川下までの施策を推進してきているところでございます。また、現行の山村振興法の特例規定によりまして都道府県代行による基幹的な林道の整備も行われ、森林整備や山村地域の振興に役立ってきたところでございます。 農林水産省としましては、今回の改正法に森林整備、保全の推進等に関する配慮規定が新設されることを踏まえまして、これから現場の声をよく聞きながら今後具体的な検討を進めていきた…
202舟山康江(国民)
今後考えていくということでありますけれども、今長官からも御答弁いただきましたけれども、改めて、これまでもこの法に基づいての配慮はありましたけれども、改めて配慮規定が明記をされました。
その中で、やはり今後の事業推進に向けた、例えば新たな助成の仕組みがどうあるべきなのか、要件をどうしていくのか、やはりこの山の整備というのは待ったなしです。これ、一昨日の委員会の中でも指摘をさせていただきましたが、間伐も遅れていますし、その伐採の後の再造林も遅れていると、こういった状況の中で、まさにこの森林整備が山村の振興に大きく役立つということ、こういったことを踏まえると、今まで以上の取組が必要かというその思いで新たな配慮規定も盛り込まれておりますので、それを踏まえた取組を是非加速いただきたいと思います。
あわせて、これも先ほど御説明いただきました、今回、責務規定も新設されているんです。やはり、こういった課題解決に向けた責任を国がしっかり果たすということですから、今まで以上の取組をお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
203
紙智子(共産)
日本共産党の紙智子でございます。 山村振興法の一部を改正する法律案に対して質問いたします。総務省においでいただきました。 二〇二〇年の電気通信事業法が改定されました。ユニバーサルサービスの対象役務である固定電話サービスを提供するＮＴＴ東と西に義務付けられていた設備の提供を、総務省が認めた指定地域であれば他の電気通信事業者の設備であっても認めることにしたわけですね。これは、人口減少が進む中で、地域住民の生活を支えるという点でも、通信のユニバーサルサービスの維持は大変大きな問題を抱えている改定だったと思います。その後、総務省は、総務省令で区域を指定しまし…
204
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。 固定電話は国民生活における基本的な通信手段であるため、ＮＴＴ法では、ＮＴＴに対してあまねく全国で提供する責務を課しているところです。他方、固定電話の利用者が減少する中で、山村地域や離島などの高コスト地域では、無線の活用による効率的な提供を認める必要がありました。 このため、二〇二〇年のＮＴＴ法改正により、認可を受けた場合にワイヤレス固定電話の提供を認めることとし、その認可基準では、高コスト地域としての山村地域を的確に特定するため、交通条件や経済的条件等が恵まれず振興を図る必要がある山村を規定している山村振興法、こちらを援用すること…
205紙智子(共産)
総務省としてサービス低下がないように維持するんだということは、この間何度も聞かれました。それは是非そうしてほしいというふうには思っています。ただ、焦点はそこではなくて、本来そもそも山村振興のために制定した法律を、住民がだんだん少なくなってきている山間地域に係るＮＴＴのコストの削減のためにこの山村振興法を利用するということがあってはならないんじゃないかというふうに思うわけなんですよ。 その辺で、ちょっと大臣にも感想を伺いたいんですけど、この山村振興法というのは、議連で立場の違いを超えて山村を振興しようと、そのために作った法律で、その法律をコスト削減の基準…