2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
例えば、長崎県なんかでは、大変急傾斜であっても土地改良事業をしっかり行って農業所得が大幅に向上したという実績もあります。
ですから、諦めるということではなくて、中山間地域の生産性も上げられるのだということに頭を切り替えて、これから新しい事業の創設という御提案もありましたが、それを今やるというところまでは申し上げられませんけれども、私はこの中山間地域直接支払制度の最初の元起こしのときから宮下一郎元大臣と一緒にやってきたという経験もありますので、このことについては情熱を傾けてやってまいりたいと考えております。
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舟山康江(国民)
国民民主党、舟山康江でございます。 棚田地域振興法の改正ということでありますけれども、棚田につきましては、農業生産の面からも多面的機能の面からも大変重要な役割を果たしているということ、貴重な国民的財産であることは論をまちません。ただ、一方で、棚田地域におきましては、区画が狭い、不整形である、のり面が多いといった課題に直面している中で、現実的には、補助事業の要件に合致しにくく、区画整理や用排水路整備が進んでいない現状がございます。加えて、のり面の修復や草刈り等の労力も多大であり、平地に比べて営農における苦労は極めて大きいと認識しております。 このような…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、棚田の保全や管理には多大な労力を要することが課題であると認識しております。農作業の省力化を図るための基盤整備等が重要と認識しております。
農林水産省といたしましては、今般の法改正により、農業の振興を図るための生産基盤の強化等の配慮規定が新設されることを受け、農作業道の整備や小型農業機械導入のための基盤整備等を実施することにより、棚田の保全や管理に要する労力の軽減を図ってまいりたいと考えております。
181舟山康江(国民)
棚田地域におきましては様々な配慮規定、配慮事項があるんです。複数の省庁の事業の配慮もあるんですけれども、この棚田地域に限った事業ってなかなかないんですよね。
そういう中で、今局長から御答弁ありましたけれども、本当に一般的には採択されにくいこういった厳しい状況の中で、きちんと事業ができるような、例えば小規模整備の事業の創設とか、こういったことに全力で努力いただきたいと思いますけれども、改めて大臣の決意を伺いたいと思います。
182江藤拓(自民)農林水産大臣
例えば、長崎県なんかでは、大変急傾斜であっても土地改良事業をしっかり行って農業所得が大幅に向上したという実績もあります。
ですから、諦めるということではなくて、中山間地域の生産性も上げられるのだということに頭を切り替えて、これから新しい事業の創設という御提案もありましたが、それを今やるというところまでは申し上げられませんけれども、私はこの中山間地域直接支払制度の最初の元起こしのときから宮下一郎元大臣と一緒にやってきたという経験もありますので、このことについては情熱を傾けてやってまいりたいと考えております。
183舟山康江(国民)
ありがとうございます。
なかなか、農林水産省としては多分同じ思いでチャレンジをこれまでもされてきたと思いますけれども、財務当局のハードルが高いという、こんなこともお聞きいたしました。せっかく今回の法改正で配慮規定がしっかりと盛り込まれましたので、是非これを後押しに、今後しっかりとした事業の推進に向けて今まで以上に御努力いただきますことを心からお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
184
紙智子(共産)
日本共産党の紙智子でございます。
棚田振興法の一部を改正する法律案についてお尋ねするんですが、今日は財務省においでいただいております。一問だけです。
概算要求で農水省から要求されていた農山漁村振興交付金、中山間地域農業推進対策のうちの棚田地域リノベーション対策事業が、予算の中から、要求していたんだけれども、落とされました。この事業は、棚田保全のために地域振興活動や用排水路、そして耕作道、のり面の修復等の簡易な整備を支援するものなわけです。棚田振興法にのっとってこれ必要な経費を求めたはずなんですけれども、予算を削除されたのはなぜなんでしょうか。
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土田慎(自民)財務大臣政務官
ありがとうございます。 委員から御指摘いただいたとおり、農水省より、棚田地域の用排水路、耕作道などの簡易な整備を支援するための棚田地域リノベーション対策事業について予算要求があったものと承知をしております。他方、このような簡易な整備については、これまでも多面的機能支払交付金などのほかの事業により支援をしている中で、令和七年度予算においては、これらの事業について取組を充実させる観点から、対前年度十五億円増となる九百八十億円を計上したところでございます。 まずこうした既存事業を活用いただきたいというふうに考えておりますけれども、今後とも、現場の声をよく伺…