こういう場合はこう、こういう場合はこうということで、具体的な中身を丁寧に示していただきたいと思うんですけれども、最初に言いましたように、老朽化していて更新できていないということで言うと、この間のやっぱり米の価格低迷がずっと続いていて、農家が更新費用を負担し切れないという事態が続いてきたと思うんですよ。ですから、いろいろなことを考えてはいるということなんですけれども、やっぱり手続上も合意は三分の二でいいというふうになっているわけだから、それで同意があったとしてもやっぱり支援の必要性は変わらないというふうに思うので、ここは是非とも検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それから次に、急施の防災事業と急施の復旧事業についてです。
この急施の防災事業、急施の復旧事業というのは、豪雨などの災害によって壊れそうな、あるいはもう壊れてしまっている農業用水、水利施設に対して改修とか復旧を急いでやらなきゃいけない場合に、農家の申請、同意なく県が実施できるという制度ですよね。それで、この今回の改正というのは、これに補強やあるいはこの機能強化などもできるように拡充するというふうには聞いています。こうした改正は、三条資格者の同意を取るのが難しくなっているという現状がある中ではこれ重要だとは思います。
そこでお聞きするんですけれども、農家の費用負担というのが一体これどうなるのか、それから、補強とか再度災害防止という事業で維持管理の費用負担が増えたりはしないのかなということなんですけど、これについてお願いします。
134前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
まず、国営かんがい排水事業の受益面積要件でございますけれども、昭和二十四年の土地改良法制定時に、当時の社会経済情勢を踏まえて三千ヘクタール以上と規定したところでございます。また、国営かんがい排水事業の国庫負担割合や地方公共団体等の負担につきましては、平成三年から平成五年にかけて行われた地方の標準負担割合の設定や、公共事業の補助率等の恒久化におきまして、通常の三千ヘクタール以上の地区は国が三分の二を、残りは地方公共団体と農業者が負担をする。三千ヘクタールを相当程度上回る五千ヘクタール以上の施設は国が七〇％を、残りを地方公共団体と農業者…
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135
紙智子(共産)
どうして七千ヘクタールで区切るのかなというのがよく分からないんですよね。七千ヘクタール以下であっても、やっぱり負担が重いからこそ、なかなか老朽化しても更新できないんじゃないのかというふうに思うわけです。
だとすると、やっぱり何らかの支援が必要じゃないのかというふうに思うんですけれども、大臣、これはいかがでしょうか。
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136
江藤拓(自民)農林水産大臣
御指摘はよく分かりますが、今局長も御説明しましたけれども、いわゆる地震とか豪雨対策、これについては農業者の負担なしという御説明は今日の質疑の中でもさせていただきました。また、その他事業におきましても、国費率の高い国営事業の対象拡大、それから農業者の負担軽減、負担割合を引き下げた標準負担割合の設定などの措置を国が講ずることによりまして、農業者の負担も図ってきたということも御理解をいただきたいと思います。
こうした課題に対応していくためには、ダムとか頭首工、こういった基幹的な施設の老朽化に対しましては、国等の発意による施設更新事業、これを新しく創設するとい…
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- （上の発言）
137紙智子(共産)
こういう場合はこう、こういう場合はこうということで、具体的な中身を丁寧に示していただきたいと思うんですけれども、最初に言いましたように、老朽化していて更新できていないということで言うと、この間のやっぱり米の価格低迷がずっと続いていて、農家が更新費用を負担し切れないという事態が続いてきたと思うんですよ。ですから、いろいろなことを考えてはいるということなんですけれども、やっぱり手続上も合意は三分の二でいいというふうになっているわけだから、それで同意があったとしてもやっぱり支援の必要性は変わらないというふうに思うので、ここは是非とも検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
それから次に、急施の防災事業と急施の復旧事業についてです。
この急施の防災事業、急施の復旧事業というのは、豪雨などの災害によって壊れそうな、あるいはもう壊れてしまっている農業用水、水利施設に対して改修とか復旧を急いでやらなきゃいけない場合に、農家の申請、同意なく県が実施できるという制度ですよね。それで、この今回の改正というのは、これに補強やあるいはこの機能強化などもできるように拡充するというふうには聞いています。こうした改正は、三条資格者の同意を取るのが難しくなっているという現状がある中ではこれ重要だとは思います。
そこでお聞きするんですけれども、農家の費用負担というのが一体これどうなるのか、それから、補強とか再度災害防止という事業で維持管理の費用負担が増えたりはしないのかなということなんですけど、これについてお願いします。
138前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
今般の改正によりまして、急施の事業につきましては、防災事業として、老朽化等による事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、復旧事業として、老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策や、自然災害で被災した際の再度災害を防止するための改良復旧を迅速に着手できるようにしております。これらの対策につきましては、委員御指摘のように、農家の同意なく実施するものでもありますので、農家負担なしで工事自体は実施をしていくという考えでございます。
また、これらの急施の事業の実施に際しましては、その要件といたし…
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139紙智子(共産)
是非、農家負担が増えないようにしっかり運用していただきたいと思います。
次になんですけど、連携管理保全事業という問題について聞きます。
現場では末端部分の維持管理すら行う力がなくなってきていると、もう現場の土地改良区では担えなくなっているというところも多くて、市町村に一部を担ってほしいという声も寄せられているわけです。そのため、改正では、市町村と連携して保全管理を進めるための計画や事業を設けたのだというふうに思うんですね。これはどのような要件で、どのようなことが実施されるんでしょうか。
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140前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
連携管理保全事業、いわゆる水土里ビジョンの仕組みでございますけれども、土地改良区が市町村などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めるものでございます。これを通じまして、市町村や多面的機能支払の活動組織を含めた関係者の連携により、地域を挙げて施設の保全管理を持続的に行っていくことにつながると考えているところでございます。
また、この取組を進めるため、令和七年度予算におきまして、水土里ビジョンの策定の準備として行う経営診断、改善指導、水土里ビジョンの策定そのものへの支援、水土里ビジョンに位置付ける施設…
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