そろそろおまとめください。
舞立昇治 (自由民主党)
2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 211 発言)
前後のやりとり
水田地帯におきましては、担い手の経営規模の拡大ですとか、今御指摘もありましたけど、気象の変化、あるいは水稲の品種、営農方法の変化等によって従来の水利権が実態にそぐわなくなる場合がございます。今おっしゃったような、前にというものもあるようですし、また逆に、夏暑いので遅くというような、そういったいろんな声もございます。 このような場合には、農林水産大臣が、水利権を有している地域、地区においては、農林水産省において、必要な水量、期間等に関する調査や、土地改良区との調整等を行った上で河川管理者と協議をし、またその他の地区につきましては、水利権を有している地方公…
おまとめください。
ありがとうございます。 恐らく、そういった運用は今でも可能になっていますし、やる気になればできるんですけれども、なかなか現場に行くとやっぱり運用が抑制的なのかなって気がするんですよね。 本当に、いわゆる河川管理者から断られて動かないのかとなると、そうではない、いや言っても難しいんじゃないかというところで、そのチャレンジができていないケースもたくさんあるんじゃないかと思います。そういうことを考えると、国の方からも、柔軟に河川協議をしていただくような、こういった後押しですね、そういったメッセージも発信いただければ大変有り難いと思いますし、もう一つ、土地改…
- (上の発言)
そろそろおまとめください。
はい、終わります。
がありますので、そういったところの調査と、あと後押しの方も是非お願いしたいと思います。
終わります。
日本共産党の紙智子でございます。 今、米の販売価格が高騰していると。ほかの物価の高騰や実質賃金の低下で、上げようということだけれども、なかなか上がりになっていないということで、国民の生活は見ると大変苦しい状況があると思います。しかし、水田作の農家から見ると、今の生産者の米価はようやく何とか賦課金が払える水準なのかなというふうにも思います。水田作の農業者の経営難が長く続いてきたことから、老朽化した土地改良施設の維持や保全、更新の費用を負担し切れないという現実があると思うんです。 三年前に大規模な漏水が起きた明治用水頭首工ですね、これ記憶に新しいわけです…
お答えいたします。 まず、国営かんがい排水事業の受益面積要件でございますけれども、昭和二十四年の土地改良法制定時に、当時の社会経済情勢を踏まえて三千ヘクタール以上と規定したところでございます。また、国営かんがい排水事業の国庫負担割合や地方公共団体等の負担につきましては、平成三年から平成五年にかけて行われた地方の標準負担割合の設定や、公共事業の補助率等の恒久化におきまして、通常の三千ヘクタール以上の地区は国が三分の二を、残りは地方公共団体と農業者が負担をする。三千ヘクタールを相当程度上回る五千ヘクタール以上の施設は国が七〇%を、残りを地方公共団体と農業者…
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 滝波宏文: Hirofumi Takinami, State Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 舟山康江: Yasue Funayama 2022-11-20.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所、CC BY 4.0
- 紙智子: Kamitomoko.JPG(外部サイト、新しいタブで開きます)、nadeorosensei、Public domain