お答えいたします。
今回の改正による急施の事業の拡充では、大きく分けると三種類の改正を行うこととしておりますが、委員御指摘のとおり、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策の二種類を含め、急施の事業の実施できる範囲などの判断基準をできるだけ明確にする必要があると考えております。
まず一つ目の事前の対策につきましては、事故が生じるおそれがある場合の判断に当たりましては、ひび割れや漏水の有無などの施設の状況を客観的に見て判断することとしております。二つ目の類似の被害を防止するための対策につきましては、事故が発生した施設と同一の施設におきまして、材質や施工時期等の条件が同等と判断される場合などに実施できるようにすることを想定しております。これらの内容を予算事業の要綱等で定めて示すとともに、これまでの具体的な事例を整理いたしまして本制度が活用可能な事例として共有し、地方公共団体や土地改良団体等への周知をしっかり図ってまいる考えでございます。
また、急施の事業における費用負担につきましては、直轄事業、一定規模以上の大きなものでございますけれども、直轄事業につきましては三分の二を、補助事業につきましては二分の一を国が負担いたします。残りにつきましては、地方公共団体が負担することを標準といたしまして、地財措置なども講じていくと、こういった形で、農業者の負担は求めない考えでございます。
81窪窪田哲也(公明)
公明党の窪田哲也です。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今日は法案審査ですので、ほぼ似たような質問になるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。
先ほど来出ております水利施設の老朽化の問題ですけれども、これは非常に深刻で、先ほどの御答弁でも四八％が耐用年数を来ていると。更にここから十年とか見ればもっと更に増えていくと思うんですけど、大半がもう標準的な耐用年数を過ぎているという、そういう中で、特に影響が大きいのがこの見えないところにあるパイプラインの問題です。そのパイプラインの総点検の加速化ということを訴えたいと思います。
これはもちろん、陥…
この発言のページ
82前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
農業用パイプラインにつきましては、近年、漏水、破裂等の突発事故が多発しております。一方、基幹的なパイプラインの総延長は約一万八千キロと長大でございまして、その規模も大口径から小口径まで幅が広いということがございますので、委員御指摘のとおり、優先度に応じた対応が必要と考えております。
このため、総延長の約七割を占める国が造成したパイプラインにつきまして、昨年九月から、道路陥没事故のリスクの大きいもの、具体的には道路下に埋設されている口径八百ミリ以上のパイプラインの洗い出しを行っております。その上で、本年二月から現地調査を実施中という…
この発言のページ
83窪窪田哲也(公明)
しっかり体制を整えながら、予算も確保していただいて進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。二〇二二年の事故ですけれども、一千二百件ということでございますので、ということを伺っていますので、そういう事故がないようにできればと思っております。
続きまして、急施の事業の判断基準、これを明確にしていかなきゃならないと思います。
今回の法案では、急施の事業について、損壊が生じた場合だけではなく、損壊が生じるおそれがある施設の補強等の事業が追加されます。さらに、損壊した箇所だけではなくて、類似の被害を防止する事業も急施の事業として実施できるようにな…
この発言のページ
- （上の発言）
84前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
今回の改正による急施の事業の拡充では、大きく分けると三種類の改正を行うこととしておりますが、委員御指摘のとおり、老朽化等によるひび割れや漏水など事故が生じるおそれがある場合の事前の対策、パイプラインの破裂など老朽化等による事故が発生した施設で引き続き起きかねない類似の被害を防止するための対策の二種類を含め、急施の事業の実施できる範囲などの判断基準をできるだけ明確にする必要があると考えております。
まず一つ目の事前の対策につきましては、事故が生じるおそれがある場合の判断に当たりましては、ひび割れや漏水の有無などの施設の状況を客観的に見て判断することとしております。二つ目の類似の被害を防止するための対策につきましては、事故が発生した施設と同一の施設におきまして、材質や施工時期等の条件が同等と判断される場合などに実施できるようにすることを想定しております。これらの内容を予算事業の要綱等で定めて示すとともに、これまでの具体的な事例を整理いたしまして本制度が活用可能な事例として共有し、地方公共団体や土地改良団体等への周知をしっかり図ってまいる考えでございます。
また、急施の事業における費用負担につきましては、直轄事業、一定規模以上の大きなものでございますけれども、直轄事業につきましては三分の二を、補助事業につきましては二分の一を国が負担いたします。残りにつきましては、地方公共団体が負担することを標準といたしまして、地財措置なども講じていくと、こういった形で、農業者の負担は求めない考えでございます。
85窪窪田哲也(公明)
どうか、地方自治体、土地改良区の皆さんに徹底周知していただいて進んでいくように、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、情報通信基盤整備へ向けた農家の負担ということですけれども、今回の法案では、スマート農業を推進するための措置としまして、土地改良区が情報通信基盤整備をしていくその附帯事業が追加、拡充されることになります。
もちろん、このスマート農業の推進は、我が国の農業の生産性を上げていくために、今直面をしている人手不足、そうしたものに乗り越えていく経営の合理化、生産性向上のために重要な取組でありますけれども、情報通信基盤がなかなか整っていない…
この発言のページ
86前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
農業水利施設等の管理の省力化、高度化やスマート農業の導入を図るためには、農業現場の情報通信環境を整えることが重要と考えております。今般の法改正によりまして、土地改良区が管理する農業水利施設等の管理の省力化、高度化等に必要となる情報通信環境整備を単独で実施できるようにするとともに、農家の負担軽減にも資するよう整備する施設の組合員以外の利用を可能といたしまして、必要な経費負担を求めることができるようにすることとしております。
これらの取組を後押しすべく、令和七年度予算におきまして、農山漁村振興交付金のうち情報通信環境整備対策の中で、土…
この発言のページ
87窪窪田哲也(公明)
どうか、総務省と連携しながらしっかり進めていただきたいと思います。
続きまして、理事の構成、偏りの問題でございます。年齢、性別、配慮して理事を選任するという、こういう規定が設けられます。同じ質問なんですけれども、土地の所有者が組合員になっているケースもこれは慣習的に多うございますし、なかなか女性の理事探せないという、そういうのがもうよくある話でございます。
第五次男女共同参画計画、これで、土地改良区の理事に占める女性の割合一〇％以上という、そういうＫＰＩも設定をされています。ところが、現実には女性の理事の割合は、先ほどもありましたとおり一・四％、さら…
この発言のページ