2025年3月27日・第217回国会 参議院 農林水産委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 211 発言）
ありがとうございます。地域の皆さんにとって大変大きな利益がある事業だと思っております。
農村地域では、これまで農地に係る地域計画の策定など、様々な取組を通じた地域の問題解決に取り組んでいます。そして、今度の改正案では、土地改良においても、先ほどの御質問でもありましたが、水土里ビジョンを策定し、地域の関係者が議論する枠組み、協議会を設けようとしております。
そこで、この協議会にはどういった方々が参画して、どういった役割を求められるとお考えか、水土里ビジョンを導入する意義についても伺いたいと思います。
お答えいたします。 今回の改正では、改正後の食料・農業・農村基本法に沿いまして、第一条の目的規定を見直すことと併せて、土地改良長期計画の策定の方向性を示す第四条の二も見直すこととしております。 具体的には、改正基本法第二十九条において示された農業生産基盤の整備及び保全に関する施策の方向性に即しまして、良好な営農条件を備えた農用地を確保し、気候の変動その他の要因による災害の防止又は軽減を図るため、今後、土地改良事業が効率的に実施されていくことを明らかにしつつ、農業生産の選択的拡大等の旧農業基本法の規定ぶりが残ったものとなっている部分を消費者の需要に即し…
国等が発意する事業の場合でも、先ほどの御説明にもありましたが、土地改良事業は原則組合員、准組合員の賦課金で成り立っている事業というふうに考えますと、当然そうした皆さんの気持ちを受け止めて取り組む必要があると考えております。
特に、新たに規定された保全の場合は、急施の事業として防災のための補強や代替施設の新設、災害発生時の復旧などが規定されておりますが、こうした場合も組合員の理解を得ていくことが必要と思いますが、農林水産省として組合員の理解促進をどのように図るのか、急施の事業の趣旨とともに御説明いただけたらと思います。
お答えいたします。 今般の改正により拡充される急施の事業は、農業者の方々の事前同意なく実施するものでございます。ですので、事故が生じるおそれがある場合の事前の対策や類似の被害を防止するための対策などについても、まず平時から農業者の方々に説明をしていくということも大事だと考えておりますし、また、農業者の負担を伴わない場合に限って実施するよう、事業実施主体を指導していく考えでございます。 さらに、事業完了後の施設の維持管理費用につきましても、急施の事業を実施する際の要件といたしまして、農業者の権利又は利益を侵害するおそれがないことが明らかであるものを求め…
ありがとうございます。地域の皆さんにとって大変大きな利益がある事業だと思っております。
農村地域では、これまで農地に係る地域計画の策定など、様々な取組を通じた地域の問題解決に取り組んでいます。そして、今度の改正案では、土地改良においても、先ほどの御質問でもありましたが、水土里ビジョンを策定し、地域の関係者が議論する枠組み、協議会を設けようとしております。
そこで、この協議会にはどういった方々が参画して、どういった役割を求められるとお考えか、水土里ビジョンを導入する意義についても伺いたいと思います。
お答えいたします。 農業生産活動の継続などを図る上で、基幹から末端施設まで適切に保全を行う必要がございますが、農業集落の人口減少、高齢化によりましてこれらの施設の保全活動の継続が困難になってきている状況にございます。このため、新たに土地改良区が、市町村や集落などの関係者との協議の上で、施設管理の役割分担、関係者間の連携方法などを定めた水土里ビジョンを策定し、これに基づく取組を関係者一体となって推進することで基幹から末端施設までの保全を図っていく考えでございます。 水土里ビジョンの策定に当たりましては、協議会の構成員として、市町村のほか、水のつながりな…
現在、市町村で策定されているこの地域計画とこの水土里ビジョンとの関係性というのはどういうふうになっているのか、教えてください。
お答えいたします。 地域計画は、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るため、農業者や地域の関係者の話合いに基づきまして、将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図として市町村が策定する計画でございます。 一方、水土里ビジョンでは、区域内の各市町村における地域計画に描かれた担い手や農地利用の姿を前提にいたしまして、土地改良区が、市町村のほか、多面的機能支払の活動組織、自治会、水利組合などや農業委員会、農業協同組合などの幅広い関係者による協議会における協議の下で地域の農業水利施設の保全管理に係る将来像を定めるものでございまして、地域計画の実現の一助にな…