立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。
世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。
これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じて先月国会に提出されたこの土地改良法改正案では、目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し、基幹的な農業水利施設の計画的な更新に関する措置、地域の農業水利施設等の保全に関する措置、防災・減災、国土強靱化のための措置、スマート農業や担い手のニーズに対応した基盤整備を進めるための措置、そして土地改良区の体制及び運営に関する措置などを講じようとしております。
そこで、まず私から申し上げたいのは、実際に土地改良に携わる地域の関係者の方々にとって適切な制度に改正することが重要であるということです。農業者、自治体関係者、地域住民、関係団体への人的、経済的負担が増えるのではないかという懸念を払拭できるような法改正にしていただきたいということです。
国民の命を守るための農業政策は、農業従事者、関係者の立場に立って行う、気付かぬうちに様々な負担が増えるようなことがないように、説明はとことん丁寧に行うといったことが重要だと考えます。
そこで、まず、こうした考え方についての江藤大臣の御所見と改正案を提出された理由、その意義について伺いたいと思います。
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宮崎雅夫(自民)
具体的な事業についても触れていただきました。そういった支援の充実が図られるということについてはこれも感謝を申し上げたいと思いますけれども、やはり保全の基本というのは日頃のこれ維持管理、水管理ということでありますので、引き続き、やはり今回、基本法に保全をしっかり位置付けたということは、そこの支援についても国としてもしっかりやっていくんだということだと私は考えておりますので、引き続きの御尽力もお願いをしたいと思いますし、末端の施設については、これ多面的機能支払を活用して、地域活動として全国的にやっていただいているわけであります。この四月からは三期対策も始まっ…
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24前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
今般の見直しは、理事の選任に当たって、年齢や性別に著しい偏りが生じないよう配慮する旨の規定を設けるものでございます。委員御指摘のように、強制的に土地改良区の理事の構成を見直すことを求めるものではございません。
土地改良区が持続的に役割を果たすためには、年齢や性別にかかわらず、地域の多様な人材を取り入れ、組織を活性化させることが非常に重要であると考えております。土地改良区の皆さんには、今回の配慮規定の創設を一つのきっかけといたしまして、理事の選任方法などについて地域でよく議論していただき、地域の組織の活性化、ひいては土地改良区の運営…
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25宮崎雅夫(自民)
時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
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- （上の発言）
26羽羽田次郎(立憲)
立憲民主・社民・無所属の羽田次郎です。
月曜日の予算の審査に続き、今日も法案審査ということで質疑に立たせていただいて感謝申し上げます。
世界の食料需給の変動や地球温暖化の進行など、我が国の農業、農村を取り巻く情勢が大きく変化する中で、昨年、食料・農業・農村基本法が改正されまして、土地改良の在り方については、第二十九条等で、これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全についても規定されました。法案の審査ですので、宮崎先生と大分かぶる部分があるとは思いますが、質問させていただきます。
これまでの農業生産の基盤の整備に加えて保全が規定され、基本法改正に応じて先月国会に提出されたこの土地改良法改正案では、目的及び土地改良長期計画に係る規定の見直し、基幹的な農業水利施設の計画的な更新に関する措置、地域の農業水利施設等の保全に関する措置、防災・減災、国土強靱化のための措置、スマート農業や担い手のニーズに対応した基盤整備を進めるための措置、そして土地改良区の体制及び運営に関する措置などを講じようとしております。
そこで、まず私から申し上げたいのは、実際に土地改良に携わる地域の関係者の方々にとって適切な制度に改正することが重要であるということです。農業者、自治体関係者、地域住民、関係団体への人的、経済的負担が増えるのではないかという懸念を払拭できるような法改正にしていただきたいということです。
国民の命を守るための農業政策は、農業従事者、関係者の立場に立って行う、気付かぬうちに様々な負担が増えるようなことがないように、説明はとことん丁寧に行うといったことが重要だと考えます。
そこで、まず、こうした考え方についての江藤大臣の御所見と改正案を提出された理由、その意義について伺いたいと思います。
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江藤拓(自民)農林水産大臣
まず、委員がおっしゃるように、しっかり説明するということがまずとても大事です。土地改良事業におきましては、負担のないものもありますけれども、基本的には、三分の二の合意を得るということは基本でありますので、その基本はしっかり守らなければなりません。
先ほど局長からも一部説明を宮崎議員の質問でいたしましたけれども、これまでも大規模な施設の整備や地震や豪雨対策、基本的に農業、負担なしでできるというメニューもありますし、その他の事業につきましても、補助事業によりまして、国費率の高い国営事業の対象の拡大、それから農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定など…
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28羽羽田次郎(立憲)
こうした審議の過程においても、やはり様々な複雑な部分というのが明らかになっていくと思いますので、私もいろいろ細かく質問してまいりたいと思います。
本法案は、まず第一条の目的規定から見直しがされておりますが、農政の転換期において、今後、土地改良事業を適切に実施していくためのものとなっているのか、目的規定の改正趣旨とその考え方について改めて伺います。
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29前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
これまでの土地改良法の目的規定は、昭和三十六年に制定された旧農業基本法を受けて、昭和三十九年の改正で規定されたものでございます。具体的には、旧農業基本法の文言を用いて、農業総生産の増大や農業生産の選択的拡大が掲げられております。これらの文言は、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法におきまして、農業生産の増大や消費者の需要に即した農業生産の推進とされたところでございます。また、昨年の食料・農業・農村基本法改正におきましては、農業生産の基盤について、整備に加えて保全が明確に位置付けられたところでございます。
今回の土地改良法の…
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