今局長から御答弁をいただきましたけれども、最初の部分については、国が発意をすると、都道府県が発意をするといっても、やはり地元の皆さん方、同意は個々に取らないとしても、合意形成というのは非常に大切なことでありますし、また、維持管理は基本的に土地改良区を中心にしてやっていただくということがほとんどでありますから、しっかりと合意形成も図っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
それと、国等で発意で進められるというふうに最初に皆さんが聞かれると、同意徴集の必要もなくて、農家負担も当然ないんじゃないと思われる関係の方もおられるんだろうと思うんです。今回改正をされる急施の事業とちょっと混同してしまうということがこれ考えられるわけであります。国等の発意でも基本的には同意徴集が必要でありまして、同意徴集が必要だということは、やっぱり基本的には農家負担があるということでもあるわけです。一方で、基幹施設の国営での更新という場合には、早くから地方公共団体の負担のガイドライン、これが示されて、地財措置もなされております。
結果として、負担は市町村止まりで行われている地区も結構あるわけでありますけれども、今回の制度改正を契機として、国等の発意で進める基幹施設の更新については地財措置の更なる充実を含めて農家負担の軽減を図っていく必要があると思いますけれども、今後の取組についての意気込みを是非お伺いしたいと思います。
10前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
国等の発意による施設更新事業は、機能が低下すれば地域農業に重大な影響を及ぼす基幹的な施設を対象としております。具体的には、国営事業におきましては、受益面積が三千ヘクタール、畑の場合ですと千ヘクタール以上の地域で、個々の施設の受益面積が千ヘクタール、畑の場合ですと三百ヘクタール、この面積以上のダム、頭首工などの基幹的な施設を対象とする考えでございます。
また、機能の低下に関しましては、定期的な機能診断に基づく健全度評価に加えまして劣化予測も行いまして、機能が失われる又は著しく低下するリスクを検討いたします。このようにして更新整備の適…
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宮崎雅夫(自民)
次に、お話もございましたけれども、国等が発意をしていくわけでありますけれども、同意徴集、これは通常どおり行うことになっております。これまでは申請者、地元が同意徴集することになるわけでありますけれども、国が発意をすれば同意徴集の主体は国になるわけであります。
もちろん地元の皆さん方との連携は必須になると思いますけれども、そのお考えをお伺いをしたいと思いますし、また、土地改良法では、先ほど局長の答弁でもございましたけれども、同意徴集手続が省略できる施設更新事業というのが規定をされておりまして、土地改良区の総会の議決でこれ進めることも可能なものもあるわけであ…
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12前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
国等の発意による施設更新事業におきましては、事業実施のための諸手続を国等が中心になって行いますけれども、あらかじめ土地改良区などの関係団体や地元の農業者の合意形成を図っておくことが重要と考えております。このため、従来の申請事業と同様に、計画段階から丁寧に農業者の方々に説明を行い、関係団体との密接な連携の下で事業を実施してまいりたいと考えております。
また、委員御指摘のように、国等の発意による施設更新事業の実施に当たりましても、事業着手までの間に原則として農業者の三分の二以上の同意が必要でございます。一方、従来の土地改良区申請の施設…
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- （上の発言）
13宮崎雅夫(自民)
今局長から御答弁をいただきましたけれども、最初の部分については、国が発意をすると、都道府県が発意をするといっても、やはり地元の皆さん方、同意は個々に取らないとしても、合意形成というのは非常に大切なことでありますし、また、維持管理は基本的に土地改良区を中心にしてやっていただくということがほとんどでありますから、しっかりと合意形成も図っていただくようにお願いをしたいというふうに思います。
それと、国等で発意で進められるというふうに最初に皆さんが聞かれると、同意徴集の必要もなくて、農家負担も当然ないんじゃないと思われる関係の方もおられるんだろうと思うんです。今回改正をされる急施の事業とちょっと混同してしまうということがこれ考えられるわけであります。国等の発意でも基本的には同意徴集が必要でありまして、同意徴集が必要だということは、やっぱり基本的には農家負担があるということでもあるわけです。一方で、基幹施設の国営での更新という場合には、早くから地方公共団体の負担のガイドライン、これが示されて、地財措置もなされております。
結果として、負担は市町村止まりで行われている地区も結構あるわけでありますけれども、今回の制度改正を契機として、国等の発意で進める基幹施設の更新については地財措置の更なる充実を含めて農家負担の軽減を図っていく必要があると思いますけれども、今後の取組についての意気込みを是非お伺いしたいと思います。
14前前島明成農林水産省農村振興局長
お答えいたします。
土地改良事業は、農業者の方々が受益する事業でありまして、農業者に費用負担を求めることが原則でございますけれども、施設更新事業におきましてはこれまでも、特に大規模な施設の整備ですとか地震、豪雨対策は基本的に農業者の負担なしとしてきております。
また、その他の事業につきましても、補助事業よりも国費率の高い国営事業の対象拡大や農業者の負担割合を引き下げた標準負担割合の設定、これ先ほど委員が御指摘のガイドラインのことでございますけれども、こういった措置を国が講じることにより農業者の負担軽減を図ってきたところでございます。
農業者の申請に…
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15宮崎雅夫(自民)
やはり負担の問題ということは非常に大きな課題でもあって、今回、特に国、都道府県が基幹施設については発意をするということになりますので、じゃ、負担はというような話にやっぱりなる場合が多いんだろうと思いますので、それはいろんな意味での合意形成もしっかりやっていただくというようなことと併せて、今局長からお話をいただきましたけれども、これからもやはり負担軽減に、国がもうやらないといけないという判断をした、そういうような大切な施設であるということでもあるわけですし、もしそうじゃなければ大変な影響があるというふうに判断をしたものでもあるわけでありますから、そちらもし…
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江藤拓(自民)農林水産大臣
委員がおっしゃるとおり、今回の法改正におきましては、国等の発意による更新事業の創設、これ新しい事業でありますから、それに加えて急施の事業も対象を拡大するということでありますので、どう考えても事業費は増えるということはもう明白であります。
そして、前の委員会でも質疑させていただいたように、いわゆる事業単価、人件費も含めて資材費も全部上がっておりますので、これをしっかりと計画どおりに更新していく、そしてまた、この土地改良事業ももう百年以上前からやっている事業でありますから、とてつもなく古いものもあるわけでありまして、これは急いでやらないと、特に急施のものに…
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