2025年6月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 29 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
更なる検討を要するとされた法令の中には、個別の制度に係る解釈や実務上の運用に関する課題を挙げるものというふうに承知をしております。
その上で、内閣官房においては、同性パートナーも含まれ得るとされた法令の所管省庁が自治体等に向けて発した事務連絡、今委員から御指摘がございました、例えば国交省が住宅関係法令における解釈に関して地方自治体及びＵＲに向けた、発した事務連絡ですとか、あるいは法務省が被収容者の処遇に関する法令の解釈に関して矯正施設及び出入国在留管理局向けに発した通知のほか、同性パートナーが含まれ得ると解釈した法令の一覧を掲載したホームページのＵＲＬについて関係省庁に参考を共有するなどをしているところでございます。
今後もこうした引き続き適切にフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
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石川大我(立憲)
石破総理や鈴木法務大臣、前の法務大臣も、同性婚についてですけれども、制定したならば幸せの量は増す、増えるというような答弁をいただきました。
事実婚に同性カップルを含んで運用することについても、林官房長官、どうでしょう、幸せになる人を増やし、日本を前に進める動きなんだというふうに御認識ありますでしょうか。
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林芳正(自民)内閣官房長官
まさにそういう判決といいますか、司法の判断があったわけでございまして、それに基づいてこの検討を進めていくということで、それぞれの皆様がこの選択をできるようになると、そういった意味で、前に進むといいますか、制度がしっかりとそういう皆様の御要望に対応できるようになると、こういうことが大事であると、そういうふうに考えております。
28石川大我(立憲)
二十四の法令についてちょっと全部は御紹介できないんですけれども、高齢者に向けたサービス付き高齢者住宅、これに長年連れ添った同性カップルも入れるということを明言したというのは大きな前進だというふうに思うんですが、やはり通知や通達を出していただいて、しっかりとこういったものを現場に徹底をしていただく、あるいは実績が積み重なるように受入れ体制もしっかり整えていただきたいと思いますが、この辺りの手当て是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
29三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
更なる検討を要するとされた法令の中には、個別の制度に係る解釈や実務上の運用に関する課題を挙げるものというふうに承知をしております。
その上で、内閣官房においては、同性パートナーも含まれ得るとされた法令の所管省庁が自治体等に向けて発した事務連絡、今委員から御指摘がございました、例えば国交省が住宅関係法令における解釈に関して地方自治体及びＵＲに向けた、発した事務連絡ですとか、あるいは法務省が被収容者の処遇に関する法令の解釈に関して矯正施設及び出入国在留管理局向けに発した通知のほか、同性パートナーが含まれ得ると解釈した法令の一覧を掲載したホームページのＵＲＬについて関係省庁に参考を共有するなどをしているところでございます。
今後もこうした引き続き適切にフォローアップをしてまいりたいというふうに考えております。
30石川大我(立憲)
是非お願いをしたいというふうに思います。 やっぱり、せっかく使えるというふうになったわけですから、これが実際に当事者の皆さんに反映をして、そして当事者の皆さんがそういった制度を使うというところまで是非しっかりと目くばせをいただきたいというふうに思います。 そして、ちょっとこれは、何というんでしょう、苦しい話ですけれども、官房長官は、各省庁の検討状況について十二月の国会答弁で、叱咤激励をしていますというか、まあ叱咤していますというふうに言っていただきました。そして、三原担当大臣は、一月のリスト発表のときにも、各省庁における検討が加速され、各法令での同性…
31林芳正(自民)内閣官房長官
まさに今お話があったように、前回、奥村委員からの御質問で叱咤激励と申し上げましたが、余り激励するものでもないなと思って叱咤と、こういうふうに言ったところでございます。 叱咤すれば進めばいいんですが、叱咤しても進めない場合は、やっぱり今委員がおっしゃったように横串を刺したり、各省がどういうふうになっているのかというのも、私はそういう仕事ですから、各省の対応を比べながら、お互いやれることがあるんじゃないか、一緒にやれることがあるんじゃないかと、そういうことがもしあればしっかりやってまいりたいと思っておりまして、そういった意味で、先ほどちょっと申し上げました…
32三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
私も、先ほど答弁をさせていただきましたように、各関係省庁の検討が進むように、国交省ですとか法務省に通達を出していただくような、そうしたことも促してまいりました。
こうした取組、情報共有、これをしっかり進めるだけではなく、検討が加速するようにしっかり後押しをしてまいりたいと考えております。