2025年6月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第23号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 200 発言）
ありがとうございます。
キックボードの数が公式ではおよそ二万二千台ほど、自転車の登録台数は、国土交通省の資料によりますと、二〇一九年時点なんですが、およそ六千七百六十万台、二人に一人が保有しているという計算になります。もちろん全部が活用されているわけではないし、乗られているということではないにせよ、圧倒的に自転車が多い中で、キックボードの事故は多いと言わざるを得ませんし、違反件数は取締り強化の結果かとは推察するんですが、キックボードの交通違反四万一千件およそということで、先ほどの登録台数もう一度申し上げますと、昨年四月一日時点ではありますが二万二千三百二十一台でありましたから、登録数の一・八倍というのは、これ、違反、相当あり過ぎとしか言いようがないわけですね。
坂井国家公安委員長、この結果に対してどのように考えていらっしゃいますか。
お答え申し上げます。
令和六年四月一日現在で、全国の市区町村が把握する特定小型原動機付自転車の台数は二万二千三百二十一台であると承知しております。
また、これらに関し、保有者別の内訳については課税実務上取扱いが異なることがないため把握しておりません。
7石垣のりこ(立憲)
この一年でも、一気に皆さんの周りでも、そのポートと言われる電動キックボードが置いてあるスペースが増えていると思うんですけれども、昨年の四月一日現在の数字しか把握されていない。さらに、主にレンタル事業者の方が保有していると思うんですが、その台数、区分も分からないということなんですよね。 例えば、最大手のＬｕｕｐのホームページ見てみますと、既にポート数一万三千七百になっておりまして、仮に二台ずつポートに置かれていたとしても答弁した数を上回っているということになります。これ報道された数なので正確ではないかもしれませんが、この台数、現在三万台を超えているという…
お答えいたします。
特定小型原動機付自転車に関連する事故は、新たな制度が施行されました令和五年七月から十二月までの半年間に八十五件、それから六年中に三百三十八件、本年は四月までに百一件発生しております。なお、自転車関連事故は六年中に六万七千五百三十一件発生しております。それから、警察では特定小型原動機付自転車に対する取締りを強化しており、令和六年中に四万一千二百四十六件の交通違反を検挙しております。
なお、自転車の交通違反につきましては、六年中、五万一千五百六十四件を検挙しているところでございます。
9石垣のりこ(立憲)
ありがとうございます。
キックボードの数が公式ではおよそ二万二千台ほど、自転車の登録台数は、国土交通省の資料によりますと、二〇一九年時点なんですが、およそ六千七百六十万台、二人に一人が保有しているという計算になります。もちろん全部が活用されているわけではないし、乗られているということではないにせよ、圧倒的に自転車が多い中で、キックボードの事故は多いと言わざるを得ませんし、違反件数は取締り強化の結果かとは推察するんですが、キックボードの交通違反四万一千件およそということで、先ほどの登録台数もう一度申し上げますと、昨年四月一日時点ではありますが二万二千三百二十一台でありましたから、登録数の一・八倍というのは、これ、違反、相当あり過ぎとしか言いようがないわけですね。
坂井国家公安委員長、この結果に対してどのように考えていらっしゃいますか。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
法改正のときにどうだったかということはなかなか想定できなかったということでございまして、今現在の状況を注視しているというところでございます。
国内大手シェアリング事業者二社の稼働台数が、令和五年七月スタートは七千六百台。令和七年三月には、これ大手シェアリング事業者の稼働台数ですが二万三千台を超えているということでございますが、事故件数は月ごとに変動しておりまして、一方的に、必ずしも一方的に右肩上がりというわけではないわけでございますが、交通事故は少なからず発生しておりますので、状況を注視をしてまいりたいと思っております。
11石垣のりこ(立憲)
想定できなかった、法改正のときには想定できなかったという言葉がありましたけれども、これ、このキックボードを免許なしで乗れるようにするというその審議会、有識者の皆さん集まったときの会議では、相当、いろんな外国の事例も含めて、事故が多くなるのではないかということは指摘されていたはずですよね。だからこそ、安全対策も強化していくという話があったわけでございます。
大手レンタル事業者も安全対策強化していくということで表明しているんですが、警察庁としてはどのようにこの安全対策を強化しているんでしょうか。
お答えいたします。 警察庁におきましては、販売事業者やシェアリング事業者から成る官民協議会を開催し、安全対策について検討を行い、令和五年三月に特定小型原動機付自転車の安全な利用を促進するための関係事業者ガイドラインを策定いたしたところであります。 ガイドラインでは、例えば、販売事業者はヘルメットの同時購入を推奨すること、シェアリング事業者は交通ルールテストを実施し、テストを受けた者でなければサービスを利用できないようにすること、プラットフォーム提供事業者は、規約で購入者の年齢確認を販売事業者に義務付けることといった安全対策を講じることとなっているとこ…