檜垣重臣警察庁生活安全局長

2025年6月12日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第22号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 154 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 173 発言)

お答えいたします。

我々、金属盗対策が、金属盗が非常に近年増加していることを踏まえまして、いろいろな金属盗対策について検討していたところでございます。警察庁におきましても、ワーキングチームを立ち上げまして、取締り、また防犯の両面で対策を講じてきたところでございます。

今回の法律案を策定するに当たりましては、まず、金属盗で盗まれた、特に太陽光発電なんかから盗まれました電線ケーブルが実際に金属等を買い受けている業者に持ち込まれているという事例があるということ、また、先ほど先生がおっしゃられていました犯行用具といたしまして、ボルトクリッパーやケーブルカッターといったような工具が異常に多用されているといったところ、こういったことがございます。

そこで、まず我々としては、流通を、盗品の流通を押さえることによってそもそも窃盗をするというインセンティブをなくすということ、また犯行用具を規制することによって窃盗を行いにくくするということ、また事業者等につきまして、防犯対策に必要な情報を提供することによって窃盗に遭いにくい、被害に遭いにくいようにするということ、これらの三本柱をまとめまして法案としたものでございます。特に金属くずの買受け業者だけを規制して金属盗の対策を講じようとしているものではございません。

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