委員におかれましては、御党内でもう以前よりこの問題熱心に取り扱っていただいておりまして、敬意を表するところでございます。
警察庁におきましては、太陽光発電施設からの組織的窃盗等が多発していることを受け、令和六年七月に都道府県警察に対して通達を発出し、組織的窃盗・盗品流通事犯に対し対策の強化を図っているところでございます。
具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置による部門間の連携や情報の集約、また都道府県警察間の合同・共同捜査の推進等を進めているほか、警察庁におきましても関係事業者に対する盗難防止対策の働きかけなどの取組を強化してきております。
その結果、御指摘もいただきましたけれども、検挙件数が令和六年は前年の二・七倍に増加するなど、一定の成果が上がってきていると評価していただけると認識をしている反面、その認知件数については前年をやはり上回っていると、前年より増えていると、被害の増加には歯止めが掛かっていない、また一部の悪質な買受け業者の存在がこれを助長しているといった課題があるものと認識をいたしております。
本法案が成立した暁には、その確実な運用により、金属盗の抑止及び検挙をより一層推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
関係事業者と警察も含めた連携ということは大切なことだと考えておりまして、警察庁におきましてもこれまで以下の取組を行っているものと承知をしております。
一つが、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗の被害状況や防犯対策等について、業界団体や関係省庁を交えた検討会の開催、二つ目が、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗被害に関し、都道府県警察から経済産業省を通じ業界団体及び事業者に対して防犯情報を網羅的に提供できる枠組みの構築、三つ目が、警察庁及び関係省庁支援の下、業界団体において推奨される防犯対策の取りまとめと周知ということでございます。
特にこの二番…
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木戸口英司(立憲)
終わります。
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河野義博(公明)
公明党の河野義博です。
昨今、銅などの金属価格の高騰を背景に、太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗などの金属盗の事案が増加しております。金属盗の認知件数は、警察庁が統計を取り始めた令和二年には五千四百七十八件でありましたが、令和六年には二万七百一件まで増加をしております。金額ベースに見ましても、令和六年では百三十六億円と、窃盗犯全体、七百八十九億円の約二割を占めるものになっております。
こうした金属盗によりまして、窃盗自体の被害に加えまして、太陽光発電施設の発電が停止することによりまして、本来発電によって電気を売って得べかりし逸失利益の問題も非常に…
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- (上の発言)
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
委員におかれましては、御党内でもう以前よりこの問題熱心に取り扱っていただいておりまして、敬意を表するところでございます。
警察庁におきましては、太陽光発電施設からの組織的窃盗等が多発していることを受け、令和六年七月に都道府県警察に対して通達を発出し、組織的窃盗・盗品流通事犯に対し対策の強化を図っているところでございます。
具体的には、部門横断的なプロジェクトチームの設置による部門間の連携や情報の集約、また都道府県警察間の合同・共同捜査の推進等を進めているほか、警察庁におきましても関係事業者に対する盗難防止対策の働きかけなどの取組を強化してきております。
その結果、御指摘もいただきましたけれども、検挙件数が令和六年は前年の二・七倍に増加するなど、一定の成果が上がってきていると評価していただけると認識をしている反面、その認知件数については前年をやはり上回っていると、前年より増えていると、被害の増加には歯止めが掛かっていない、また一部の悪質な買受け業者の存在がこれを助長しているといった課題があるものと認識をいたしております。
本法案が成立した暁には、その確実な運用により、金属盗の抑止及び検挙をより一層推進するよう警察を指導してまいりたいと思います。
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河野義博(公明)
ありがとうございます。
本法律案もですけれども、また、悪質ホスト対策も非常に時機を得た機敏な対応をしていただいていることに心から坂井委員長に感謝申し上げたいと思います。
具体的な質問に入らせていただきたいと思いますが、犯罪グループの実態解明に関して伺います。
令和六年の太陽光発電施設での金属ケーブル窃盗に係る検挙人員を国籍別に見ると、七割以上が外国人であります。そのうち八割が不法滞在者ということが明らかになりまして、金属盗は不法滞在外国人グループや外国人版トクリュウなどと呼ばれる犯罪グループが犯行に及んでいる状況が明らかになっています。これまでトク…
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60谷谷滋行警察庁刑事局長
お答えをいたします。
今委員から御指摘ありましたように、令和六年中における太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗で検挙した外国人百十人について見てみますと、国籍別ですと、カンボジア人が七十四人と最も多く、外国人全体の約六七・三%、タイ人が十九人と次いで多く、外国人全体の約一七・三%を占めております。
〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕
こうした窃盗実行者の犯罪グループの実態につきましては、非常に様々ではございますけれども、同じ国籍の者同士の知人関係などを通じて犯行手口や盗品の売却先などの情報が伝わり、犯罪グループが形成されていることが多いと見ておりま…
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河野義博(公明)
退去強制、不法滞在者摘発の取組に関して次に伺います。
外国人犯罪グループの関与が認められる金属盗や、その他の犯罪を防ぎ、国民の生命と財産を守るためにも、我が国の安心、安全を脅かす外国人の入国、在留を阻止することは極めて重要です。
本法律案の附則第五条では入管法の一部改正が定められておりまして、上陸の拒否や強制退去の対象となる外国人の要件に、主に太陽光発電施設における金属ケーブル窃盗で用いられるケーブルカッターなどを正当な理由なく隠し携帯して、ことによりまして拘禁刑に処せられた者を追加するという改正案が含まれておりまして、私はこれを評価をいたします。ま…
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