日本維新の会の片山大介です。
私は前回の質問では、ナショナルアカデミーの五要件というのは、自由で民主的な国家に共通する不可欠な要件というものの、例えば国費による一〇〇%の経費支援を始め、国を代表する地位や権限などは海外のナショナルアカデミーに明確にはなくて、そしてそもそも五要件自体が学術会議の独自の基準で、主張であることが分かった、そしてその上で、今後、特殊法人化した後も国費による支援を続ける、また諸外国には見られないような特権を付与するというのであれば、少なくともその国費の適法、適正な使用についてきちんと国民に説明をすることが必要で、そのためにも業務を監査する監事や、そして学術会議の自己点検結果を審議、調査する学術会議が必要だということを訴えさせていただきました。
その上で、今回はまずちょっと古い話をしていきたいと思うんですけど、七十六年前に日本学術会議が設立される前に議論された、当時の学術体制刷新委員会、これがあるんですが、これの議事録を読んでみました。そうしたら、その当時のこの委員会の委員長は我妻さんという方で、この方はその後初代の学術会議の副会長になった方なんですけれども、それで、議事録を読むと、当時の総会でこのように述べているんです。政府からお金をもらうということになると、実際問題として政府のコントロールが及ぶおそれがあるかもしれぬという懸念はある、政府の金をもらったら独立ができない、しかし今の日本では政府の金でなければできないと言っているんですね。これを読むと、国費と独立性の間で悩んでいたことは分かります。で、当時の科学者は、当然国費を出すべきだというのではなくて、国の中に入ると独立性の維持が懸念される、でも当時は国費によるサポートが必要だから入るという考えがあったことが分かります。
それを踏まえて見ると、今回の法案は、その設立当時の議論に照らしてみると、やっぱり今回の法案少し違うんじゃないかなというふうに思いますが、これについて政府はどのようにお考えか、教えていただけますか。
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竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
先日の参考人の方からのお話でも、新法人発足時の会員の選定方法についてのお話もございました。こちらは懇談会の報告書に沿ったものになっているでしょうか。こちら、政府参考人に伺いたいと思います。
お話を伺いましたときに、学術会議の方にも意見を述べていただいて、それが反映された形になったというようなお話があったというふうに思います。例えば、もうちょっと人数を増やした方がいいんじゃないかというような、そういうお話があったときに、日本学術会議の方が今ぐらいの規模の方が運営がしやすいというようなお話もあったというふうに聞きました。結果的にそ…
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204笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
お答え申し上げます。
最初、新法人発足時の会員の選定方法ということでございました。
これは、まさに報告書どおりでして、短いんで報告書読みますけれども、新分野、融合分野への対応、ダイバーシティーを踏まえた会員の多様性の拡大などなど、具体的な選考方法としては、当時、選考と言っていました、選考方法としては、現会員だけによる候補者の研究、業績の卓越性の精査では必要十分な選考を行うことは難しいと考えられる、このため、大幅な見直しを行った平成十七年制度改正時を参考にして、現会員だけによるコオプテーションではなく、多様な視点からよりオープンに慎重かつ幅広く選考する…
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竹谷とし子(公明)
時間ですので終わります。ありがとうございました。
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- (上の発言)
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
私は前回の質問では、ナショナルアカデミーの五要件というのは、自由で民主的な国家に共通する不可欠な要件というものの、例えば国費による一〇〇%の経費支援を始め、国を代表する地位や権限などは海外のナショナルアカデミーに明確にはなくて、そしてそもそも五要件自体が学術会議の独自の基準で、主張であることが分かった、そしてその上で、今後、特殊法人化した後も国費による支援を続ける、また諸外国には見られないような特権を付与するというのであれば、少なくともその国費の適法、適正な使用についてきちんと国民に説明をすることが必要で、そのためにも業務を監査する監事や、そして学術会議の自己点検結果を審議、調査する学術会議が必要だということを訴えさせていただきました。
その上で、今回はまずちょっと古い話をしていきたいと思うんですけど、七十六年前に日本学術会議が設立される前に議論された、当時の学術体制刷新委員会、これがあるんですが、これの議事録を読んでみました。そうしたら、その当時のこの委員会の委員長は我妻さんという方で、この方はその後初代の学術会議の副会長になった方なんですけれども、それで、議事録を読むと、当時の総会でこのように述べているんです。政府からお金をもらうということになると、実際問題として政府のコントロールが及ぶおそれがあるかもしれぬという懸念はある、政府の金をもらったら独立ができない、しかし今の日本では政府の金でなければできないと言っているんですね。これを読むと、国費と独立性の間で悩んでいたことは分かります。で、当時の科学者は、当然国費を出すべきだというのではなくて、国の中に入ると独立性の維持が懸念される、でも当時は国費によるサポートが必要だから入るという考えがあったことが分かります。
それを踏まえて見ると、今回の法案は、その設立当時の議論に照らしてみると、やっぱり今回の法案少し違うんじゃないかなというふうに思いますが、これについて政府はどのようにお考えか、教えていただけますか。
207笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
お答え申し上げます。
その資料、多分同じものを私も読んだことがあって、確かにそんなようなことが書いてありました。言われてみるとそうかなという気がします。
確かに、だから、最近何となく私が受け止めているような、アカデミアは当然だから政府は保障しろと、多分そういうことではなくて、おっしゃったとおり、その五要件で今認められていると言っている法律上の特別な地位とか権限あるいは財政保障、そういったことのメリットと、それによってその独立性なり自律性が損なわれる緊張関係、そこにやっぱり本当に真剣に、我妻先生がそれだけおっしゃっていたので、悩まれた結果、今のような判…
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片山大介(維新)
それで、今日は光石会長にも、私もちょっとお呼びさせていただいたんですが、そうすると、やっぱり学術会議は、今後独立を目指していくのであれば、やっぱりその費用も自分で稼ぐ覚悟を示していかなければいけないんだと思います。そうですよ。(発言する者あり)どこが愚かなんだろう。まあいいや。
で、今のように全額国費で見てもらい続けるんなら、それこそ国の影響下に残ることを意味するし、それこそその法人化の趣旨にもそぐわないと思うし、何よりもその七十六年前の当時の科学者たちの思いとも異なるんじゃないかと思いますが、そこについてはどのようにお考えでしょうか。
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209光光石衛日本学術会議会長
お答えいたします。
現行の日本学術会議法は、御指摘の学術体制刷新委員会における議論の結果を踏まえて、政府が提出し、国会において制定された法律であり、そこには、財政措置を行うことと併せて、独立して職務を行うことが規定をされております。
全額国費による運営とせずに外部資金が獲得できるようになることは法人化のメリットと捉えることもできますが、先ほどと同じですけれども、ナショナルアカデミーとしての機能を十分に発揮するために安定した財政基盤を確保することが必要であるということに変わりはないと考えております。
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