ありがとうございます。
続いて、この中期的な活動計画の具体内容と非常勤会員への事務負担の増える見込みについてお伺いしたいと思います。
私自身も、先ほどからお話をしているように、やっぱり大学の中、非常にお金を取ってきたり、研究以外の事務に使う時間というのは非常に多かったです。計画書を出したり、それに関してコンペみたいなものがあったりしました。
その研究時間がそがれて大変な思いをしている先生の中で、今回の法案では、この六事業年度にわたる中期的な活動計画、それから毎事業年度の年度計画の作成などが法的に義務付けられています。そして、毎事業年度後、自ら点検及び評価をして、その自己点検の方法と結果について内閣府に設けられた評価委員会が調査審議し、意見を述べることとなっています。学術会議は、自己点検評価の結果を中期的な活動計画及び年度計画並びに業務の運営の改善に適切に反映させ、そして評価委員会の意見を自己点検評価の方法の改善に適切に反映させなければならないと書かれています。
この中期的な活動計画に対して評価をされるという仕組みというふうに理解しているんですけれども、国立大学においては、もう本当に評価疲れと言われるように、過剰な評価に対する対応への弊害も指摘をされています、そのために本来の教育や研究業務ができないと。しかも、学術会議では、これ、会員皆非常勤でありまして、ほとんどの場合は本務校の仕事がある忙しい方々ばかりである中で、対応する事務作業というのが今の学術会議よりもこれ増えていくのでしょうか。中期的な活動計画や事業年度などの計画策定は、現在学術会議が担っているようなアクションプランのような内容でも構わないんでしょうか。お願いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
私が聞いているところによれば、会長がいるときにまたお聞きいただければと思いますが、基本的には、その独立行政法人のような、中期計画を作る、つまり中期計画を作ったらその主務大臣が認可をしなければ、要は大臣が認可をしなければいけないと、その認可をしなければいけないような状況は避けたいということでお話があって、であれば中期的な計画ということで、中期計画とは違うものにしていきましょうということで中期的な計画にした。つまり、中期計画、大臣認可の要らない形に、これは学術会議の側からの意向を受けてこういった形で設定をしたということでございます。
この発言のページ
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奥村政佳(立憲)
私としては、補助金か交付金かというのは、その計画の有無も含めて、結構その運用上大きな問題と思っております。その補助金か交付金かの違いはちょっと一回別として、公的資金援助の額の算定についてはこれまでと変わらないということでよろしいでしょうか。
この発言のページ
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
予算編成過程のプロセスは変わらないということを先ほどから申し上げておりますので、そこは変更はありません。
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- (上の発言)
153
奥村政佳(立憲)
ありがとうございます。
続いて、この中期的な活動計画の具体内容と非常勤会員への事務負担の増える見込みについてお伺いしたいと思います。
私自身も、先ほどからお話をしているように、やっぱり大学の中、非常にお金を取ってきたり、研究以外の事務に使う時間というのは非常に多かったです。計画書を出したり、それに関してコンペみたいなものがあったりしました。
その研究時間がそがれて大変な思いをしている先生の中で、今回の法案では、この六事業年度にわたる中期的な活動計画、それから毎事業年度の年度計画の作成などが法的に義務付けられています。そして、毎事業年度後、自ら点検及び評価をして、その自己点検の方法と結果について内閣府に設けられた評価委員会が調査審議し、意見を述べることとなっています。学術会議は、自己点検評価の結果を中期的な活動計画及び年度計画並びに業務の運営の改善に適切に反映させ、そして評価委員会の意見を自己点検評価の方法の改善に適切に反映させなければならないと書かれています。
この中期的な活動計画に対して評価をされるという仕組みというふうに理解しているんですけれども、国立大学においては、もう本当に評価疲れと言われるように、過剰な評価に対する対応への弊害も指摘をされています、そのために本来の教育や研究業務ができないと。しかも、学術会議では、これ、会員皆非常勤でありまして、ほとんどの場合は本務校の仕事がある忙しい方々ばかりである中で、対応する事務作業というのが今の学術会議よりもこれ増えていくのでしょうか。中期的な活動計画や事業年度などの計画策定は、現在学術会議が担っているようなアクションプランのような内容でも構わないんでしょうか。お願いします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
この法案で定める中期的な活動計画については、先ほど御説明させていただきましたけれども、国からの目標の指示や計画の認可はないという形であります。また、記載すべき法定事項も、国が設置するほかの法人より少なくし、最低限のものとなっております。
具体的には、業務の目標、業務及び財務の改善、予算、収支計画、資金計画などであり、各項目の記載内容も学術会議に委ねているところでございますので、一方で、ですから、全体の事務量がどこまで増えるかというところまでは私の立場でははっきり申し上げられませんが、最低限になるようにそこも配慮をして制度設計はしているということでござい…
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奥村政佳(立憲)
それは大臣は直接見ないでしょうけれども、しっかりと指導をする立場でございます。現状、現場のことをしっかりと反映、声を聞いていただいて反映をしていただければと思います。
それでは、時間もありませんので、最後の問題に移りたいと思います。質問に移りたいと思います。
衆議院の附帯決議で、「政府は、監査報告、選定助言委員、運営助言委員、中期的な活動計画、年度計画、自己点検評価、日本学術会議評価委員会等に関して政令、内閣府令を定めるに当たっては、日本学術会議の自主性を尊重すること。」というふうに入りましたが、当事者である学術会議にとって、政令、内閣府令の中身がと…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
学術会議とは様々なコミュニケーションを取っていくことは大事であると考えておりますし、適時適切に必要な相談や情報共有等行っていくことになると考えております。
ましてや、今後力を合わせて世界最高のナショナルアカデミーという学術会議を実現をしようということでございますから、ここはしっかり力を入れて、コミュニケーションは取っていきたいと思います。
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