国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
私は、今日は、これまでの経緯をお尋ねすることによって、今回の法改正、新法が妥当かどうかというのを判断する材料にさせていただきたいと思っております。
平成十六年に日本学術会議法が改正されて、平成十七年に施行されて、平成十七年改革というふうにも言われておりますけれども、この平成十七年改革の成果を初めにお尋ねしたいと思います。
このときに、会員の選出方法については、それ以前は学協会による推薦という方法から、現会員、連携会員による選出方法に変わりました。また、会員の任期については、それ以前は任期が三年で三回まで再任が可というルールでしたけれども、このときに、任期は六年、そして再任不可、つまり一期だけというルールに変わりました。加えて、定年がなしというルールでしたけれども、このときに、七十歳定年ということで、全会員の一斉改選、三年ごとということですけれども、一斉改選で、半数ごとに改選するということに変わりました。
この平成十七年改革によって会員の選出方法、そして会員の任期が変わったんですけれども、この改正後の成果については、大臣、どのように成果を評価されているか、お尋ねいたします。
201
片山大介(維新)
ですから、そういうふうにやっぱり学術会議も変わっていっていただければなというふうに思っていますし、それでもやっぱり政府の介入になるとかというんだったら、やっぱりそこはもう公益法人に移っていくしかなくなってくるのかなというふうに思うんです。
それで、そもそも、これ有識者懇談会の最終報告書には次のように書かれているんですよね。これちょっと長くなるかな。将来的、最終的には、活動の拡大はもとより、財政面も含めて自律性も高め、海外アカデミーに見られる公益法人のような形に落ち着いていくことが、ナショナルアカデミーとしての学術会議の理想的な在り方、そして、そこに着地…
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202光光石衛日本学術会議会長
言われることはある程度理解した上で申し上げますけれども、例えば監事に関してでございますが、他の法人の例と多少異なっているのは、総会ではなく内閣総理大臣で選任する監事とそれから総会が決める法人の長ということでは、選任する者が異なっているということがございます。ということで、総会と異なる方針で役員等の業務について監査を行うこととなると、法人の適正な運営に支障が生じるのではないかという懸念もあるということでございます。
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203
片山大介(維新)
分かりました。ありがとうございます。
残りはまた質疑の回にやりたいと思います。
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- (上の発言)
204
竹詰仁(国民)
国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
私は、今日は、これまでの経緯をお尋ねすることによって、今回の法改正、新法が妥当かどうかというのを判断する材料にさせていただきたいと思っております。
平成十六年に日本学術会議法が改正されて、平成十七年に施行されて、平成十七年改革というふうにも言われておりますけれども、この平成十七年改革の成果を初めにお尋ねしたいと思います。
このときに、会員の選出方法については、それ以前は学協会による推薦という方法から、現会員、連携会員による選出方法に変わりました。また、会員の任期については、それ以前は任期が三年で三回まで再任が可というルールでしたけれども、このときに、任期は六年、そして再任不可、つまり一期だけというルールに変わりました。加えて、定年がなしというルールでしたけれども、このときに、七十歳定年ということで、全会員の一斉改選、三年ごとということですけれども、一斉改選で、半数ごとに改選するということに変わりました。
この平成十七年改革によって会員の選出方法、そして会員の任期が変わったんですけれども、この改正後の成果については、大臣、どのように成果を評価されているか、お尋ねいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
平成十七年の制度改正以前の学協会による推薦制におきましては、会員が自らの出身母体である学協会の利益代表として行動しがちであると、こんな指摘もありました。これが弊害だという声があったわけでありますが、当該改正における会員選考方式の変更により、これは改められたものと評価をいたしております。
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206
竹詰仁(国民)
今のその利益誘導というか利益団体ということからそれが改まったと、それが成果だったというのは今大臣の御答弁にありました。
次に、部門制というのがありまして、以前は七部制だったんですけれども、三部制に変わりました。その三部というのが、人文科学、生命科学、そして理学及び工学。それぞれを中心とする三部制に大くくり化されたということであります。運営体制については、それ以前は総会主義というふうに言われておりましたけれども、ここに幹事会を設置し、機動的な意思決定をすることといたしました。加えて、このときに連携会員というのが導入されたと承知しております。
この七部制…
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207笹笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
済みません、事務方から失礼いたします。
御指摘の十七年改革の成果ということでございます。
おっしゃったとおり、部の大ぐくり化、幹事会の設置、連携会員の創設といったかなり大きな改革が行われたということです。この後、提言などの表出を始めとする多くの意思決定を幹事会で機動的に行うことができるようになった、それから、迅速な助言、提言を行う仕組みを整備し、活用してきている、社会の状況等に応じた重要課題を審議する臨時の委員会などを組織して、テーマに応じた分野横断的な会員参画を得て、連携会員の参画を得て、従来以上に審議活動を行っている、そんな感じのことを十年ぐらい…
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