鬼木誠 (立憲民主党)

2025年5月29日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 98 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 297 発言)

がんじがらめにしている懸念、疑念については後ほど触れさせていただきたいというふうに思います。

今おっしゃったように、至らぬところがあったというのはまさにそうだと思うんです。至らぬところがあったからこそ、繰り返しになりますけれども、当の学術会議の皆さんが、信頼関係が損なわれた、損なわれたままだというふうにおっしゃっているわけですから。ですから、その至らぬところがあったところが何なのかということについては、いや、一方でこういう声も聞いていますよということではなくて、今現在も至らぬところがあるという前提に立ってもらった上で学術会議と向き合っていただく、あるいは我々と、修正をまとめる我々と向き合っていただくということを是非今後も求めてまいりたいというふうに思います。

その上で、法案に対する中身でございますけれども、懸念事項というのが三月の二十四日、日本学術会議から発出をされ、それに対して四月の八日、政府から見解という形での答弁、回答がなされているというふうに承知をしているところでございます。この見解等も活用させていただきながら、まずは前文の欠如という点について問わさせていただこうというふうに思います。

これも本会議の中で触れられたところでございますけれども、現行法の前文については、その百八人ですね、全国の各分野の研究者から民主的に選出された百八人の委員で構成をする学術体制刷新委員会というものができた。その刷新委員会に時の政府が調査立案を委託をしたと。で、刷新委員会からの報告書に基づいて今の法案というものができ上がった。この刷新会議というのは、敗戦を契機として、学術体制についての民主的な改革を求める運動の中から生まれてきたというふうに聞き及んでいるところでございます。

つまり、現行の日本学術会議法は、当時の科学者の総意の結集により作成をされた、そしてその思いや理念は法律の前文に込められているというふうに私は考えています。そして、学術会議の皆さんもそう考えているからこそ、この前文が削除されることに対して極めて大きな不安を抱いていらっしゃる。戦後間もなくの立法例を除けば、前文と書いていないんですよというようなことが見解の中で示されている。ところが、食品ロス削減推進法などなど、基本法以外でも前文が置かれている法律例は幾つもあるというようなことが反論されている。

基本法だけではなくて、制定の理想や理念を宣明する必要があるときには、僕は、前文が置かれている場合がある、あるいはそれが先例であるというふうにも理解をしているところでございますけれども、この前文削除に対する学術会議の皆さんの批判に対する見解、前文を置く必要はないと判断をした明確な理由について、もう一度お聞かせをいただきたいと思います。

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