首相が新会員を任命するという今の方式をやめて総会で決める、また、首相任命の監事や評価委員会を置く、これは国民の理解と支持を得るための仕組みで、活動内容に踏み込みはしない、学術的な価値判断をしない、また、業務や財務の監査や活動状況の評価について行うものということですね。
独立性を高める、そして、国の責務として自主性、自律性に配慮するという規定があります。重要なことだというふうに思います。けれども、私の事務所にも連日廃案や修正を求める手紙やファクスが届きます。政府は、更に丁寧に説明をして、コミュニケーションを取りながら理解を広めていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。
さて、新会員について、学術会議は、今後、対象者をより広くから求め、年齢、ジェンダー、地域の多様性に配慮するとのことでありますけれども、自民党は令和二年、政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチームを立ち上げまして、民間企業、産業界、経済界、若手、国際的フィールドで活躍しておられる研究者等々にヒアリングをいたしました。私はほぼ全てに出席をしてお聞きをしました。そのとき、若手、産業界の会員は三から四％と圧倒的に少なくて、本当に驚きました。
ヒアリングの場では、閉鎖的で時代のスピードに合っていないとか、このままの在り方では学術会議は要らないという声があるのもやむなしなどと厳しい声も上がりました。これから新会員の対象者、公募や数値目標などを掲げて著しい偏りがないようにしてほしい、幅広い方策への取組を国民は期待していると思いますので、しっかりとみんなで見詰めていきたいと思います。
続きまして、光石会長にお伺いしたいと思います。
今の科学技術では、軍事技術と民生技術のどちらにも使えるデュアルユースの考え方が主流です。インターネット、ＧＰＳ、電子レンジ、宇宙ロケット、３Ｄプリンター、ドローンなど、デュアルユースです。
日本学術会議は、軍事的安全保障研究に関する声明として、一九六七年に軍事目的のための科学研究は行わない声明を、二〇一七年には、その継承というべきか、防衛装備庁の研究制度に懸念を示す内容を出しました。二〇二二年に梶田隆章前日本学術会議会長は小林科学技術大臣宛てに、先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と単純に二分することはもはや困難との書面を出されまして、これは事実上デュアルユース研究を容認したものと思いますけれども、まだ現場では解釈や混乱がなしとは言えません。
新しい考え方をすっきりと発出し直してほしいと思いますけれども、会長、いかがでございましょうか。
10
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
有識者懇談会の最終報告書におきましては、設立以来七十六年の学術の進歩と社会の変化を踏まえると、学術会議には拡大、深化する役割に実効的に対応していくことが求められており、国の機関のままの改革では限界がある、機能強化に向けて独立性、自律性を抜本的に高めることとし、より良い役割、機能の発揮にふさわしい組織形態として学術会議を法人化することが提言されました。
例えば、国の機関のままでは人事・組織関係制度や会計法令の制約があります。外部資金の受領や柔軟な人材登用などができないため、海外アカデミーや内外シンクタンクとの共同事業に対等な立場で参加できない、専門人材の…
この発言のページ
11
山谷えり子(自民)
続いて、日本学術会議に置かれる機関、委員会構成、規定の説明いただきましたけれども、なぜそのような形にしたかも含めて御説明ください。
この発言のページ
12坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
新法人の設計に当たっての基本的な考え方としては、独立した法人としての学術会議の自主性、自律性に配慮しております。ですから、独立行政法人等のような人事や業務への国の直接的な関与は行いません。評価制度等を通じて、活動、運営の実施と改善に関する法人自身の自律的なサイクルを整えるのにとどめているところでございます。
本法案におきましては、法人の機関として学術会議に置かれているのは会員、総会、会長、副会長、役員会、監事、会員候補者選定委員会、選定助言委員会、運営助言委員会でございますが、会長、副会長、役員会、監事は他の法人にも一般的に置かれているものであります。…
この発言のページ
- （上の発言）
13山谷えり子(自民)
首相が新会員を任命するという今の方式をやめて総会で決める、また、首相任命の監事や評価委員会を置く、これは国民の理解と支持を得るための仕組みで、活動内容に踏み込みはしない、学術的な価値判断をしない、また、業務や財務の監査や活動状況の評価について行うものということですね。
独立性を高める、そして、国の責務として自主性、自律性に配慮するという規定があります。重要なことだというふうに思います。けれども、私の事務所にも連日廃案や修正を求める手紙やファクスが届きます。政府は、更に丁寧に説明をして、コミュニケーションを取りながら理解を広めていただきたいというふうにお願いいたしたいと思います。
さて、新会員について、学術会議は、今後、対象者をより広くから求め、年齢、ジェンダー、地域の多様性に配慮するとのことでありますけれども、自民党は令和二年、政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討プロジェクトチームを立ち上げまして、民間企業、産業界、経済界、若手、国際的フィールドで活躍しておられる研究者等々にヒアリングをいたしました。私はほぼ全てに出席をしてお聞きをしました。そのとき、若手、産業界の会員は三から四％と圧倒的に少なくて、本当に驚きました。
ヒアリングの場では、閉鎖的で時代のスピードに合っていないとか、このままの在り方では学術会議は要らないという声があるのもやむなしなどと厳しい声も上がりました。これから新会員の対象者、公募や数値目標などを掲げて著しい偏りがないようにしてほしい、幅広い方策への取組を国民は期待していると思いますので、しっかりとみんなで見詰めていきたいと思います。
続きまして、光石会長にお伺いしたいと思います。
今の科学技術では、軍事技術と民生技術のどちらにも使えるデュアルユースの考え方が主流です。インターネット、ＧＰＳ、電子レンジ、宇宙ロケット、３Ｄプリンター、ドローンなど、デュアルユースです。
日本学術会議は、軍事的安全保障研究に関する声明として、一九六七年に軍事目的のための科学研究は行わない声明を、二〇一七年には、その継承というべきか、防衛装備庁の研究制度に懸念を示す内容を出しました。二〇二二年に梶田隆章前日本学術会議会長は小林科学技術大臣宛てに、先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と単純に二分することはもはや困難との書面を出されまして、これは事実上デュアルユース研究を容認したものと思いますけれども、まだ現場では解釈や混乱がなしとは言えません。
新しい考え方をすっきりと発出し直してほしいと思いますけれども、会長、いかがでございましょうか。
14光光石衛日本学術会議会長
先ほど説明ありましたように、デュアルユース技術に関しましては、令和四年七月、当時の梶田日本学術会議会長より、今日の先端科学技術、新興科学技術は、従来のようにデュアルユースとそうでないものとに単純に二分することはもはや困難であり、研究対象となる科学技術をその潜在的な転用可能性をもって峻別し、扱いを一律に判断することは現実ではないといった考え方を示しているところであります。
この発言のページ
15山谷えり子(自民)
しっかりとその考え方を皆さんに徹底していただきたいと思います。
防衛省にお聞きをいたします。
二〇一五年、平成二十七年、防衛装備庁は安全保障技術研究推進制度を創設しました。しかし、その二年後に、二〇一七年に、先ほど申しましたが、日本学術会議は否定声明を出して、大学、研究機関は縮んだ。
制度に対しての応募状況と否定声明に対する影響をどう考えますか。研究を制約されたとの声が当時研究現場や大学から上がったと記憶しております。
この発言のページ
16松松本恭典防衛装備庁技術戦略部長
お答えいたします。
安全保障技術研究推進制度につきましては、二〇一五年に制度を創設し、初年度は大学等から五十八件の応募がありましたが、翌年度以降は大学等による応募は減少し、十件前後で推移していたところでございます。
その後、我々の方でも制度を御理解いただくための様々な努力を重ねてまいりました。また、先ほど先生からもお話がありましたとおり、二〇二二年七月に小林当時の内閣府特命担当大臣宛てに梶田日本学術会議会長から、先端科学技術についてデュアルユースとそうでないものに単純に二分することはもはや困難との回答が示されたことも踏まえまして、二〇二三年度以降は件…
この発言のページ