永沼美保一般社団法人日本経済団体連合会デジタルエコノミー推進委員会国際戦略WG主査/日本電気株式会社CDO Office主席プロフェッショナル

2025年5月22日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 20 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

ありがとうございます。お答えをいたします。

今おっしゃったとおりでございまして、やはり民間も我々の、まあガバナンスというところが、今回AIのガバナンスという言葉、いろいろ各所で出てきておりますが、やはり自主的に我々が自分たちを律していく、その中の共通のガイドラインというか、するべき指針といったようなものにやっぱり従っていく、その中で、それに準拠した形で、我々は基本的にルールを社内の中にも、組織の中にもルールを持って運用するというところがまず必要になってくるというのが、最初の前半部分のところに私の方でも賛同する点でございます。

それからもう一つ、御質問のありましたDFFT、この信頼あるデータの自由な流通に関しましては、これは、これから議論がもちろん活発化していくものであるというふうに考えます。そもそも、こちらもサミットのところで、ダボスですね、ダボスのところで日本から提唱したものでもありますけれども、このプライバシーですとか、それから、基本的にはプライバシーですね、プライバシーであったりセキュリティーといったようなところを確保しつつ、今までどうしてもデータというのを抱え込むというような形になりがちだったところを、信頼のできる関係者間のメカニズムの中では、そういったようなところの担保をしつつ、技術的にプライバシーであったりとか、そういったようなトラスト部分のところの技術を確保しながら利活用を進められないかというところがこちらの基本のベースの話であるというふうに私どもは捉えております。

で、越境データの部分のところになってきて、そうはいっても、やはり各国の法令が違ったりとか、やはり現実問題のところの課題は今ありますが、今そこのところを政府の皆様を中心に、また国際機関を中心に議論が進められているというところで、我々民間からも、特に経団連も含めてでございますが、民間の課題は何か、特に、非常に政府の方々の目線のところとそれから我々の実務のところの部分を埋める形で何か日本からそういったところに貢献できることはないかというところを議論をしているというところでございます。

以上でございます。

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