AIを含む科学技術の急速な発展が安全保障の在り方を根本的に変化をさせ、従来の戦闘様相が大きく変化する中におきまして、我が国にとって新しい戦い方に対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題となっております。
このような認識の下、防衛省では、AI等の先端技術を取り扱う企業、中でもスタートアップ企業との連携を重視しておりまして、具体的な施策といたしましては、経済産業省の支援を得て、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会等において防衛省・自衛隊とスタートアップのマッチングを推進すること、また、早期装備化事業のための取組においては、自衛隊の装備品への活用を念頭に優れたスタートアップの技術の活用を図ること、さらには、安全保障技術研究推進制度において、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待してスタートアップの先進的な基礎研究を支援すること、また、政府全体の取組に倣い、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たせば随意契約を結ぶことを可能とする制度を昨年十二月に導入したことなどが挙げられます。
こうした取組が功を奏し、現在防衛省では、AIや無人機、ドローン、宇宙などの各種のスタートアップ企業との間で契約を締結しており、防衛省としてこうした取組を今後も進めてまいります。
同時に、AIの活用に伴う課題やリスクについては、政府においても、また国際社会においても様々な議論が行われていることに留意する必要があり、この点も踏まえつつ、AI等の先端技術の活用について防衛産業に関わる企業とのコミュニケーションを密にして対話を進めていく方針であります。
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石川大我(立憲)
おはようございます。立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。
私のこれからの質問は、チャットGPTなど生成AIは使っていないということをまず初めに申し上げたいというふうに思っております。人力で作らせていただきました。
AI新法ですけれども、このAIというものがこれからの我々の社会をより良い方向に導いてくれるのか、それとも悪い方向に導いてしまうのかというのは、なかなか分からないところがあるというふうに思います。
もちろん、私はこのチャットGPTなど使って、そして生成AIを使って、AIというものがより良い日本の国、そして世界というものをつくってい…
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
お答えいたします。
現在、科学技術が急速に進展する中、AIはその有用性から、諸外国においては民生分野に加え安全保障分野における活用が進んでいます。
防衛省も、防衛力の抜本的強化に当たり、AIを積極的に活用することとしています。具体的には、防衛省においては、一般行政事務から装備技術、部隊運用まで、広範多岐にわたる分野でAIを活用していくこととしています。
なお、我が国は一貫して憲法の基本原理である平和主義の理念の下で防衛政策の推進に努めてまいりました。これからも、AIの活用においてもこのやり方は変わることはございません。
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石川大我(立憲)
法文の三条を見ますと、基本理念で、安全保障の観点からも重要な技術であることに鑑み、人工知能関連技術の研究開発を行う能力を保持するとともに、人工知能関連技術に関する産業の国際競争力を向上させることを旨として行うというふうに書いてあります。
AIに関連する防衛産業についても積極的に購入などを含めて検討されるのか、また日本企業がAIに関する防衛産業の一翼を担うということを期待をしているのかということをお答えください。
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- (上の発言)
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
AIを含む科学技術の急速な発展が安全保障の在り方を根本的に変化をさせ、従来の戦闘様相が大きく変化する中におきまして、我が国にとって新しい戦い方に対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題となっております。
このような認識の下、防衛省では、AI等の先端技術を取り扱う企業、中でもスタートアップ企業との連携を重視しておりまして、具体的な施策といたしましては、経済産業省の支援を得て、防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会等において防衛省・自衛隊とスタートアップのマッチングを推進すること、また、早期装備化事業のための取組においては、自衛隊の装備品への活用を念頭に優れたスタートアップの技術の活用を図ること、さらには、安全保障技術研究推進制度において、防衛分野での将来における研究開発に資することを期待してスタートアップの先進的な基礎研究を支援すること、また、政府全体の取組に倣い、技術力のあるスタートアップ企業が一定の要件を満たせば随意契約を結ぶことを可能とする制度を昨年十二月に導入したことなどが挙げられます。
こうした取組が功を奏し、現在防衛省では、AIや無人機、ドローン、宇宙などの各種のスタートアップ企業との間で契約を締結しており、防衛省としてこうした取組を今後も進めてまいります。
同時に、AIの活用に伴う課題やリスクについては、政府においても、また国際社会においても様々な議論が行われていることに留意する必要があり、この点も踏まえつつ、AI等の先端技術の活用について防衛産業に関わる企業とのコミュニケーションを密にして対話を進めていく方針であります。
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石川大我(立憲)
今お伺いして、かなり前のめりなのではないかなというふうに不安に思います。
令和六年七月のこの防衛省作成の防衛省AI活用推進基本指針について副大臣からも御説明がありましたけれども、新しい戦い方に対応できるかどうかが今後の防衛力を構築する上で大きな課題であるですとか、人員の効率的な活用など、AIの意義をも強調しまして、これ、AIを軍事利用を際限なくすることの危険性というのは非常にあるんじゃないかというふうに思っております。
平和国家日本として許されない一線というのはこれどういうふうに捉えておるんでしょうか。
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本田太郎(自民)防衛副大臣・内閣府副大臣
防衛省は、意思決定の迅速化や情報収集・分析能力の向上などの効果を狙いとして、各種の分野においてAIの活用を重点的に推進することとし、様々な事業を進めているところであります。
そして、この際、昨年七月に策定した防衛省AI活用推進基本方針においても、AIが行うのは人間の判断のサポートであって、その活用に当たっては人間の関与を確保する必要があると記載されているとおり、AI活用推進に当たっては人間中心の考え方の下で進めることが不可欠であると認識しています。
防衛省といたしましては、AI事業者ガイドラインも参考としつつ、人間の関与に係る議論を含め、政府内、国際…
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石川大我(立憲)
昨日の防衛省さんとの打合せの中でも、国際規約を守るとか、あと、先ほどからお話しになっている人間中心の考え方というようなお話が出ているんですが、ここから先はもうやれないと、平和国家としてここはやらないんだというようなお話は最後まで出ませんでした。
例えば、AIが独自に判断をして相手を攻撃するような自律型のそういった防衛装備品というんですかね、そういったものは、これはさすがに駄目だと、そういうようなことはあるんでしょうか。
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