本法案の策定に当たりましては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じまして、事業者や専門家の方々から様々な御意見を頂戴をしてきたところでございます。経団連、日本商工会議所も、本法案は経済界の意見も踏まえた内容となっているという、そのような認識をお示しいただいておるところであります。
法案の可決、成立が成りました後は、下位法令におきましてインシデント報告の具体的な範囲など運用の詳細を定めていくことになりますが、その際にも、事業者や専門家の方々の御意見をよく承り、また政府の側からも改めまして政策の背景などについて丁寧に分かりやすく御説明することによりまして、民間の皆様の御理解、御協力を確保してまいりたいと考えております。
通信情報の提供に関する協定の締結など、基幹インフラ事業者などによる御協力を確保いたしますためには、今委員が御指摘になりましたように、費用面の御負担ということに適切な配慮をすることが重要であると考えております。
この法案におきましては、事業者と締結する協定において、通信情報の提供のために必要な施設又は施設の整備に関する事項についても定めるということにいたしておりまして、その中で費用負担についても定める方針でございます。事業者の皆様方に過度な負担を負わせることがないようにしなければなりません。丁寧に協議をさせていただきたいと考えております。
官民連携の推進のために、事業者の方々が政府と連携することにどんなメリットがあるのというメリットを感じていただかなければなりませんので、協定を締結した事業者にはいただいた通信情報の分析結果を提供することになりますが、事業者の皆様方がサイバーセキュリティーを確保する上で有意な情報が提供できますように、経済界の皆様方の御意見をよく承りながら、法の的確、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
255
石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘いただきましたとおり、サイバー攻撃の脅威から我が国を守るためには、基幹インフラ事業者のみならず、中小企業を含めました社会全体のサイバーセキュリティー対策を強化するということが重要でございまして、サイバー対処能力強化法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者につきましても、サイバー攻撃による被害の防止のために国が情報提供を行うことや、情報共有と対策を進めるための官民の協議会に構成員として参加していただくことなどを可能とする規定を設けておるところでございます。
この法案では、基幹インフラ事業者以外の事業者などに対しますサイバー攻撃であったとしても、その…
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竹谷とし子(公明)
ありがとうございます。
この中小企業も含めて、しっかりとセキュリティー、また、それ以前のＩＴ化、デジタル化の取組を行っていくということが大変重要だと思っております。
こちら、しっかりやっていただくということで御答弁もいただけましたので、是非、中小企業でも、二代目、三代目の企業で非常にＩＴ化にも熱心に取り組んでいる、そういう企業が地方に出てきております。そういった事例も中小企業庁で掘り起こしていただいたりしておりまして、是非こうしたことも、総理がいろんな車座をやっていただいたりしていますけれども、地方の活性化のためには中小企業のデジタル化というのは非常…
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柴田巧(維新)
日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いいたします。
まず最初に、官民連携についてお尋ねをします。
改めて言うまでもありませんが、官のみ、民のみでこのサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であります。ゆえに、この能動的サイバー防御のためにはこの官民連携の在り方が鍵を握ると言ってもいいかと思っています。
したがって、この機微な情報の共有を実現をし、対策を一体で考えることが、官民で一体で考えることができるようにすべきだと思いますが、そのためにも、いかに民間とのウィン・ウィンの関係を築いていくか、政府だけが企業等から、事業者等から情報を得るので…
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- （上の発言）
258石破茂(自民)内閣総理大臣
本法案の策定に当たりましては、有識者会議や個別の意見交換の場を通じまして、事業者や専門家の方々から様々な御意見を頂戴をしてきたところでございます。経団連、日本商工会議所も、本法案は経済界の意見も踏まえた内容となっているという、そのような認識をお示しいただいておるところであります。
法案の可決、成立が成りました後は、下位法令におきましてインシデント報告の具体的な範囲など運用の詳細を定めていくことになりますが、その際にも、事業者や専門家の方々の御意見をよく承り、また政府の側からも改めまして政策の背景などについて丁寧に分かりやすく御説明することによりまして、民間の皆様の御理解、御協力を確保してまいりたいと考えております。
通信情報の提供に関する協定の締結など、基幹インフラ事業者などによる御協力を確保いたしますためには、今委員が御指摘になりましたように、費用面の御負担ということに適切な配慮をすることが重要であると考えております。
この法案におきましては、事業者と締結する協定において、通信情報の提供のために必要な施設又は施設の整備に関する事項についても定めるということにいたしておりまして、その中で費用負担についても定める方針でございます。事業者の皆様方に過度な負担を負わせることがないようにしなければなりません。丁寧に協議をさせていただきたいと考えております。
官民連携の推進のために、事業者の方々が政府と連携することにどんなメリットがあるのというメリットを感じていただかなければなりませんので、協定を締結した事業者にはいただいた通信情報の分析結果を提供することになりますが、事業者の皆様方がサイバーセキュリティーを確保する上で有意な情報が提供できますように、経済界の皆様方の御意見をよく承りながら、法の的確、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
259柴田巧(維新)
ありがとうございました。是非しっかり進めていただきたいと思います。
官民連携を強化するためにこの協議会が設けられるわけですけれども、この基盤的インフラ事業者等にとって協議会への期待は大変大きいものがあります。再度それを意義あるものにしていくには、政府が今後取り組む独自のやっぱり分析能力が鍵を握ると思っております。
そこで、その分析能力をどう高めていくのか、また、有効な分析体制を構築するには高いスキルを持つセキュリティー人材による分厚い組織をつくる必要があると思いますが、どのように取り組むのか、併せて総理にお聞きをいたします。
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260石破茂(自民)内閣総理大臣
令和四年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略に基づきまして、サイバー安全保障分野における情報収集・分析能力の強化を政府としては図ってきたところでございます。昨年の七月には、内閣サイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣにサイバー空間におけるインテリジェンスを担当するユニットを設置すると、このような取組を進めてまいりましたのは御案内のとおりでございます。
サイバーセキュリティー人材につきましては、専門的な知見を有する民間の方々の採用、サイバーセキュリティー分野の知識、経験が豊富な職員の省庁間での人事交流、このようなことによりまして、政府全体として有…
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261柴田巧(維新)
次に、アクセス・無害化措置についてお聞きをしたいと思います。
このアクセス・無害化措置の実施に当たっては、非常に多くの関係者が絡むわけですね。総理大臣、それからサイバー安全保障担当大臣のほか、防衛大臣、外務大臣、サイバー通信情報監理委員会等々が関わることになるわけです。
大事なのは、サイバー攻撃の際に、あるいは未然に防ぐ際に、やっぱりこの対応には迅速な意思決定が必要、求められてきます。
したがって、いざというときに備えて、ケースごとにどういう意思決定のルートをたどるのか、またどういう分担、役割の体制を取るのか、これやっぱり事前にシミュレーションを重…
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