お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、防衛に携わる企業のセキュリティーの確保というのは大変重要でございますので、防衛省といたしましても、防衛産業のサイバーセキュリティーに万全を期すために様々な取組を行っているところでございます。防衛に携わる企業の中でも、いわゆるその機微情報を取り扱わないところもございますけれども、機微情報を取り扱う企業に対しましては、その機微度に応じたシステム環境を整備していただいております。
機微度が比較的低いような、秘密情報ではないけれども保護を要する、こういったような情報を取り扱う企業多うございますけれども、これらの企業に対しましては、アメリカの国防省がその契約相手方企業に適用している基準としてＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１というものがございます。これとおおむね同等の基準として防衛装備庁で防衛産業サイバーセキュリティ基準というものを設けておりまして、契約企業にはこれの適用を求めているところでございます。これをしっかりと適用していただくために、まずは企業に対する説明会を年間何回か実施をしてございます。
また、このサイバーセキュリティーの強化に要した費用につきましては、企業から申請がございました場合にはその経費を防衛省から支払うと、こういった取組も進めているところでございます。
このほか、防衛省との間で機微情報をやり取りをする際には、防衛省が自ら準備をしましたセキュアなネットワークがございまして、これを使用をしていただくといったようなこともしているところでございます。
私どもといたしましては、このような様々な取組を更に強化をしていくことによって企業を支援していくことでサイバーセキュリティーの確保、強化を図ってまいりたいと考えてございます。
171
竹詰仁(国民)
御説明ありがとうございました。
ちょっと今の回答と重複するかもしれませんけれども、世界のサイバーセキュリティーマーケットというのが堅調に推移しているということで、二〇二三年のサイバーセキュリティー市場、マーケットは七百九十億ドルというようなデータも出ているところであります。我が国のサイバーセキュリティー産業を育成するということは、この海外のマーケットを獲得できるチャンスにもなるんではないかと思います。
今るる御説明していただいた中で、我が国のビジネスチャンスとしてこのサイバーセキュリティーというのをどう捉えることができるのか、改めて経産省にお伺いいた…
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172奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
まず、一般的にセキュリティーの課題というのは常に存在するということでございますが、特にサイバーリスクにつきましては、デジタル化が進展する、地政学リスクが高まっていると。こういう状況の中で、攻撃者は、特に技術オリエンテッドな分野なものですから、攻撃者は新しい技術を次々に投入してくるということなので、世界的にもサイバーセキュリティーに対する需要というのはやっぱり増加する方向にはこれはなるというふうに考えます。
こうした背景も踏まえまして、まずその対処能力を身に付けるというのは、マーケット、日本のマーケットを広くするということでもあります。関係省庁とも連携し…
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173竹詰仁(国民)
よく理解できました。
例えばＥＳＧなんかで、ＥＳＧを取り組んでいる会社は評価されるようになるというような、まあちょっとイメージとして、今の答弁聞いて、セキュリティー対策をやっている会社というのは評価されるんですと、で、その評価が今度はビジネスのチャンスにつながって、より良い製品が作られればそれが海外マーケットに展開できる、そういった可能性もあるんじゃないかと思って今お聞きしておりました。
ちょっと今のことについて今度は防衛省にお尋ねしたいんですけれども、この防衛産業におけるサイバーセキュリティーの確保というのも当然私、重要になると思うんですけれども、…
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- （上の発言）
174坂坂本大祐防衛装備庁装備政策部長
お答えを申し上げます。
委員御指摘のとおり、防衛に携わる企業のセキュリティーの確保というのは大変重要でございますので、防衛省といたしましても、防衛産業のサイバーセキュリティーに万全を期すために様々な取組を行っているところでございます。防衛に携わる企業の中でも、いわゆるその機微情報を取り扱わないところもございますけれども、機微情報を取り扱う企業に対しましては、その機微度に応じたシステム環境を整備していただいております。
機微度が比較的低いような、秘密情報ではないけれども保護を要する、こういったような情報を取り扱う企業多うございますけれども、これらの企業に対しましては、アメリカの国防省がその契約相手方企業に適用している基準としてＮＩＳＴ・ＳＰ８００―１７１というものがございます。これとおおむね同等の基準として防衛装備庁で防衛産業サイバーセキュリティ基準というものを設けておりまして、契約企業にはこれの適用を求めているところでございます。これをしっかりと適用していただくために、まずは企業に対する説明会を年間何回か実施をしてございます。
また、このサイバーセキュリティーの強化に要した費用につきましては、企業から申請がございました場合にはその経費を防衛省から支払うと、こういった取組も進めているところでございます。
このほか、防衛省との間で機微情報をやり取りをする際には、防衛省が自ら準備をしましたセキュアなネットワークがございまして、これを使用をしていただくといったようなこともしているところでございます。
私どもといたしましては、このような様々な取組を更に強化をしていくことによって企業を支援していくことでサイバーセキュリティーの確保、強化を図ってまいりたいと考えてございます。
175竹詰仁(国民)
今、紙が来ちゃいそうなんですけど、最後に、大臣に私質問できるのは最後ですので、大臣に、本当にこれまで、決して用意された答弁書だけじゃなくて御自身の言葉でも答弁されたというそういった姿を見てまいりましたので、改めてこの法案に対する決意を、大臣、一言お願いします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
本当に今、サイバーセキュリティーをめぐる環境は日々激化をしていると思います。このままでは、我が国も守れないし、国民生活また日本国の経済も守れないと思っております。この法律がしっかり成立した暁には、今までやったことのないことでありますので、しっかりと組織そしてケーパビリティーをしっかり整備をしてまいりたいと、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
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177竹詰仁(国民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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