外外通信目的送信措置では、関係する通信量の三〇％を上限として、政府が送信を受けるという形になってございます。
小柳誠二内閣官房内閣審議官
2025年5月15日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 21 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 308 発言）
前後のやりとり
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石川大我(立憲)ちょっと確認ですけれども、この図の中には音楽のダウンロードと絵、画像のダウンロードは入っているということですよね。
データ量ですので、そういったものも含まれてございます。
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石川大我(立憲)大臣、これ御覧になって、見ましたか。（発言する者あり）いえいえ、大丈夫です。
理事会で配られたということですので、（発言する者あり）配っていない、理事会で配っていないんですね。理事会協議案件ということでいただいて私が持っているということで、大臣も御承知だという理解だということで、私も理解をさせていただきました。
それで、そうなりますと、あと、昨日のレクの中でお話があったのは、外内通信、内外通信の全部をモニタリングするのではなくて、大体三割ぐらいをモニタリングするんだというお話が出たんですが、それはそういうことでしょうか。
- （上の発言）
外外通信目的送信措置では、関係する通信量の三〇％を上限として、政府が送信を受けるという形になってございます。
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石川大我(立憲)そうすると、全体のデータ量の中の内内通信であるところの九三・六％は見ないと。それで、国外との通信が六・四％あって、その六・四％の三割を見るんだということになると、これ掛けると一・九二％、約二％、全体の通信の中の二％の部分についてチェックをするんだということになるわけですか。
電気通信事業者がたくさんありまして、その全体のというものではなくて、協力をいただくその特定の電気通信事業者が取り扱っている国外関係通信のうちの三割ということが上限となってございます。
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石川大我(立憲)そうすると、数字はともかくとして、非常に小さい部分を見るのじゃないかなと思うんですけれども、これで果たして、逆に言うと、このサイバーについてしっかりと守ることができるのかという疑問が生じてくると思うんですが、その点いかがでしょうか。