竹詰仁 (国民民主党)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 164 発言)

ちょっと今、大臣の答弁全部が覚えられなかったんですけど、最後、いずれにしても国際法で許される範囲内だということは承知いたしました。

ちょっと基幹インフラ事業についてお伺いしたいんですけれども、ちょっと先ほどの質問と重複するところは御容赦いただきたいと思います。

基幹インフラ、まさにこの経済安全保障の観点から非常に重要な役割を果たしている中で、経済安保法に基づいて基幹インフラの安定的な提供を確保するために制度が設けられたこの特定社会基盤事業者が指定されていて、重要設備を導入するときや維持管理に関する届出、失礼、事前届出で審査が求められています。

今回のこのサイバー防御も、仮に法制度がうまく整ったとしても、その基幹インフラ事業者側がとてもとても脆弱であるとすると、非常にそこにはある意味隙をつかれてしまうわけですけれども、実際に基幹インフラ事業者側が自らサイバー防御を行っているか、そういった確認をですね、あるいはその体制の整備とか確認、あるいはサイバー防御のレベルについて国としてどのように確認できているのか、あるいは、しているのか、するのか、また、国から各インフラ事業者に対してどのような指示あるいは指導を行っているかについて教えていただきたいと思います。

前後のやりとり

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