竹谷とし子 (公明党)

2025年5月13日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 164 発言）

前後のやりとり

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• 56門門松貴内閣官房内閣審議官

  お答えいたします。

  まさに今後御相談ではありますが、基本的に想定しているのは、ＶＰＮ装置やファイアウォールといった特別社会基盤事業者の内部システムと外部のインターネットとの接点になる電子計算機、これが基本でございまして、これなどの製品名を想定しているということでございます。

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• 57竹谷とし子(公明)

  事業者からお話を聞いていく中でまた追加されていくこともあり得るのかもしれないというふうにも思っておりますけれども。

  また、製品名等というのがあります。この等というのはどのようなものを想定されていますでしょうか。

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• 58門門松貴内閣官房内閣審議官

  お答えいたします。

  この製品名の等に当たる部分、今後まさにこれ主務政令で定めていきますので、よく関係業界、事業者の皆様と御相談をしていくということだと思いますが、現時点では、製造者名であったりとか、インターネットから一定のネットワーク機器を通じて特定重要設備と接続されるまでの機器同士の関係を示すネットワーク構成図、製造者名やネットワーク構成図といったものを想定しているということであります。

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• （上の発言）

  59竹谷とし子(公明)

  ありがとうございます。

  この法律では、届け出た後の変更も届出義務があるというふうになっています。軽微なものは除かれるとありますけれども、情報システムは、バグの修正とか使い勝手の改善のための修正とかハードウェア、ソフトウェアのバージョンアップへの対応など、頻繁にシステムに変更を加えていると推察をいたします。そのたびに、事業者が本法案のための届出の義務の対応のために無駄に悩まなくてもいいようにしていただきたいというふうに思います。

  事業者もそうですし、事業者から大概はベンダーさんなどに委託等をしている場合がありますので、そちらのベンダーも非常に人手不足の中、日々忙しい業務をこなしている中でこうした法令対応をやるというのは非常に負荷が高いものでありますので、是非、目的はしっかりと果たしながらも無駄な仕事を増やさないように、現場の、先ほど言っていただきましたように、現場と相談をしていただきながら、実態よく知っていただいて、意見を聞いた上で決めていただきたいというふうに要望させていただきたいというふうに思います。

  このサイバー対処能力強化法案におきましては、特定重要電子計算機に係る特定侵害事象、すなわちサイバーセキュリティーが害されたこと又はその原因となり得る事象を認知したときにその旨の報告の義務が生じるとされていますけれども、特定侵害事象、すなわち特定重要電子計算機のサイバーセキュリティーが害されたとはどのような状態を想定されているのか、御答弁をお願いいたします。

• 60門門松貴内閣官房内閣審議官

  お答えいたします。 本法案において、まずサイバーセキュリティーとは、サイバーセキュリティ基本法第二条に規定をしておりまして、電磁的方法により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損とあるんですけど、その防止その他の当該情報の安全管理のための必要な措置、また情報システム及び情報通信システムの安全性及び信頼性の確保のための必要な措置が講じられ、その状態が適切に維持管理されていることをサイバーセキュリティーと定義しています。 なので、特定重要電子計算機のサイバーセキュリティーが害された状態というのは、まさにサイバー攻撃…

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• 61竹谷とし子(公明)

  また、原因となり得る事象というものも定義されています。どのようなものを想定されていますでしょうか。

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• 62門門松貴内閣官房内閣審議官

  お答えいたします。

  特定侵害事象の原因となる事象でございますが、例えば、特定重要電子計算機に保管されているシステム管理者等のＩＤ、パスワードが窃取され、システム全体に広範な攻撃が可能になったことが判明している、そういった場合、また、特定重要電子計算機において、マルウェア自体は見付かっていないがその実行された痕跡が残されているようなことが判明している場合、こういった場合についてを想定しているということでございます。

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