次に、サイバーセキュリティ基本法の内容に関しても伺います。
これまでサイバー攻撃が発生した場合の対応能力向上のために官民連携について質問してきましたが、サイバー攻撃被害を未然に防ぐには、個々の組織が平素からサイバーセキュリティー対策に取り組むことも重要です。本法案では、サイバーセキュリティー対策をより一層推進するため、サイバーセキュリティ戦略本部の機能を強化するとされています。具体的にどのように強化がなされるのでしょうか。
河野義博 (公明党)
2025年4月24日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 160 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 346 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 先ほど先生からもお話ありましたこの協議会では、サイバーの専門家が求める技術情報であるとか経営者の判断に必要な攻撃目的に関する情報を積極的に提供していくことを想定しているわけでございますが、このほか、本法案では、協議会構成員の間で被害防止のための対策に関する事項等を協議できると規定をしています。 例えば、公表されていない脆弱性情報の共有と分析であるとか、さらには日頃からの対応策など、各事業者におけるベストプラクティスを意見交換を行うといったようなことも想定して取組を行うことも考えられるということでございます。 こうした取組通じまし…
158
河野義博(公明)次に、関係機関との連携について伺います。
第七十一条二項におきまして、国の行政機関、情報処理推進機構、ＩＰＡですね、情報通信研究機構、ＮＩＣＴ、相互に緊密に連絡、協力しなければならない旨規定をされております。
例えば、ＮＩＣＴでは大規模なサイバー攻撃観測網を構築していますが、政府が独自で収集した情報に加えて、これらの組織の能力も活用していくことが必要ではないでしょうか。ＩＰＡやＮＩＣＴといった関係機関と具体的にどのように協力をしていくことを想定しておられますでしょうか。
お答えいたします。 御指摘のとおりでございまして、第七十一条において、国の行政機関のほか、情報処理推進機構と情報通信研究機構について相互に緊密に連携し、協力しなければならない旨規定をしているわけでございます。 両独立行政法人、いずれもサイバーセキュリティーに係る高い専門性と情報収集能力を有しているわけでございまして、日頃からサイバー空間の観測や分析、脆弱性情報の管理、事業者への支援、注意喚起を行っているわけでございます。 本法案の中では、例えば第四十二条の部分ですが、脆弱性の対処について定められているところでございますが、これを例に取ると、両法人に…
- （上の発言）
160
河野義博(公明)次に、サイバーセキュリティ基本法の内容に関しても伺います。
これまでサイバー攻撃が発生した場合の対応能力向上のために官民連携について質問してきましたが、サイバー攻撃被害を未然に防ぐには、個々の組織が平素からサイバーセキュリティー対策に取り組むことも重要です。本法案では、サイバーセキュリティー対策をより一層推進するため、サイバーセキュリティ戦略本部の機能を強化するとされています。具体的にどのように強化がなされるのでしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）サイバーセキュリティ戦略本部では、サイバーセキュリティ基本法に基づきサイバーセキュリティ戦略の案を作成するほか、政府機関等や重要インフラに対する対策を中心に、総合的かつ効果的にサイバーセキュリティーに対する施策の推進を図ってきました。 この点に関して有識者会議の提言では、サイバー攻撃の脅威が深刻化する中、戦略本部については、一般的な政策立案や助言に加え、事案発生に備えたふだんからの対策に関する施策の意思決定をより責任を持って行っていく必要があるとした上で、大臣と有識者を構成員としている戦略本部の現在の構成を改めること、各組織におけるふだんからの対策の実…
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河野義博(公明)詳細な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
その中身についてもう少し詳しく伺いたいんですけれども、戦略本部の機能強化として、これまで一部の国務大臣を本部員としていたところ、全ての国務大臣を本部員として位置付ける改組を行うこととされております。これまでもサイバーセキュリティーに関する大臣は本部員として戦略本部での議論や意思決定に関わってきたわけでありますが、今般全大臣を本部員とする改正を行う理由は何でしょうか。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）我が国におけるサイバーセキュリティーに対する脅威が深刻化する中、政府全体でサイバーセキュリティーに関する施策を総合的かつ効果的に推進することが重要であると認識をしています。特に、サイバー攻撃はセキュリティー対策が弱いところが標的となりやすいことから、政府機関のセキュリティー対策に係るサイバーセキュリティ戦略本部の決定に全大臣が関与することを通じて、全ての府省庁で対策が着実に講じられるようにする必要があります。 また、これまで一部の重要インフラ所管大臣が本部員となっていなかったところ、これらの大臣も本部員となることで重要インフラに係る施策の本部決定に関与…