おっしゃっていただいたように、その場合のときなんです。
例えば、これも例えばの話で恐縮ですけれども、緊急性が高い事態が発生をした、で、協議会について緊急で招集をする必要が出る、その際に、地方公共団体にもこの機微情報の提供を行わないとその事態を収拾することができない、あるいは重大な事態を避けることができないというようなケース、時間的な余裕がない中で協議会を開催をしなければならないケースというのも想定できるんではないかというふうに思うんです。
ただ、地方公共団体には、恐らく今の段階でクリアランスをお持ちの職員の方というのはほとんどいらっしゃらない。この一年六か月の間にどういうふうに進捗をしていくのかというのは別ですけれども、そういう当該の自治体にクリアランスをお持ちでない方しかいない場合、機微情報の提供は当然行われないということになると思うんです。そうなると、今申し上げましたような緊急の事態での情報共有ということについて、本当に必要で効果的なものになるのかどうかということが心配をされるわけですけれども、今申し上げたような、まあ仮のケースでございますけれども、ケースの場合はどのような協議会運用、運営にしていくのか、どういう想定でいらっしゃるのかというのを是非お聞かせをいただきたいと思います。
115門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
先生御指摘のとおり、地方公共団体のサイバーセキュリティー確保は重要な課題でございます。現状、サイバーセキュリティ基本法で、地方公共団体を重要社会基盤事業者等、要は重要インフラ等として位置付けておりまして、これまでも内閣サイバーセキュリティセンターから必要な情報提供を行ってきたということでございます。
その上で、国家を背景とした重要インフラに対する高度なサイバー攻撃への懸念の拡大等を踏まえまして、官民連携の取組を更に強化する必要があるとの問題意識から、本法案においては、地方自治体を含む電子計算機の使用者に対して、サイバー攻撃による被…
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116
鬼木誠(立憲)
関係者の意見って本当に大事だというふうに思っています。
一つ具体的なことをお伺いしますけれども、例えば地方公共団体がこの協議会に参加をしますということになったときに、機微情報の提供が行われる場合は、当然、地方公共団体、参加する職員の方はクリアランスが必要だということになると思うんですけれども、職員の適性評価を前提としたクリアランスが前提となって地方公共団体の参加が可能になる、そういう理解でよろしいかどうか、確認したいと思います。
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117門門松貴内閣官房内閣審議官
まず、この協議会とクリアランスの関係ですけれども、協議会においては、必要に応じて、必要に応じて一定の機微な情報についても構成員に提供することが想定されるわけでございまして、そういった情報の提供に当たっては、セキュリティークリアランスの制度の活用も考えられるということでございます。
先生御指摘のように、協議会の構成員となった地方自治体に対しても、ケースとして、重要経済安保情報を提供する場合、これも想定されるわけでございます。このときなわけですけれども、その場合はまさに重要経済安保情報保護活用法に基づきまして必要な手続を行うという形になるということでござい…
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- （上の発言）
118鬼木誠(立憲)
おっしゃっていただいたように、その場合のときなんです。
例えば、これも例えばの話で恐縮ですけれども、緊急性が高い事態が発生をした、で、協議会について緊急で招集をする必要が出る、その際に、地方公共団体にもこの機微情報の提供を行わないとその事態を収拾することができない、あるいは重大な事態を避けることができないというようなケース、時間的な余裕がない中で協議会を開催をしなければならないケースというのも想定できるんではないかというふうに思うんです。
ただ、地方公共団体には、恐らく今の段階でクリアランスをお持ちの職員の方というのはほとんどいらっしゃらない。この一年六か月の間にどういうふうに進捗をしていくのかというのは別ですけれども、そういう当該の自治体にクリアランスをお持ちでない方しかいない場合、機微情報の提供は当然行われないということになると思うんです。そうなると、今申し上げましたような緊急の事態での情報共有ということについて、本当に必要で効果的なものになるのかどうかということが心配をされるわけですけれども、今申し上げたような、まあ仮のケースでございますけれども、ケースの場合はどのような協議会運用、運営にしていくのか、どういう想定でいらっしゃるのかというのを是非お聞かせをいただきたいと思います。
119門門松貴内閣官房内閣審議官
お答えいたします。
本法案における協議会ですが、事業者における迅速な対策に資する情報、これを政府から適切なタイミングで提供すること、これが一番重要なんではないかというふうに考えております。そんな中で、構成員における被害の防止に資するものとして政府から提供する情報は、例えばサイバーの専門家が求める技術情報であったりとか経営者の判断に必要な攻撃目的等に関する情報、こういった情報を積極的に提供していくことを想定しているということでございます。
このうち、特にサイバーの専門家が求める技術情報、これについては、提供に当たり必ずしもセキュリティークリアランス制度…
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120鬼木誠(立憲)
是非よろしくお願いしたいと思います。
おっしゃっていただいたように、必ずしもクリアランスが必要ではない情報もある、それは有効、効果的な情報もあるだろうというふうに思いますし、機微情報、最も効果的で有効だ、あるいはこの事態を避けるためにはやっぱりこの機微情報について共有する必要があるというような協議会運営を、あるいは協議会としての役割を果たさなければならないときに、クリアランスがないということでその会議に参加できない、協議会に出られない、情報を得ることができないという想定が今の段階でできていると思う、私はできると思うんです。ですから、そこはやっぱりしっか…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
独立機関であるサイバー通信情報監理委員会は、その所掌事務として、同意によらず通信情報を利用するための承認の求めに対する審査や通信情報の取扱いに関する本法律案の規定が遵守されているかどうかの継続的な検査等を実施することとしております。
サイバー通信情報監理委員会の事務局の勤務体制については、今後委員会において決められるものと考えておりますが、いずれにしても、委員会の重要性に鑑み、対応に遺漏のないよう措置をされるものと考えております。
また、委員会事務局の人数については現時点では定まっているものではございませんが、法案に規定する審査と検査を適切に行えるこ…
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