だけど、やっぱり結果が物語っているような気がするんですよ。それでも五千件なわけですね。
ですから、そうするとやっぱり何が足りないのかというのを考えなきゃいけなくて、その伴走支援をしているということが強みであるんだったら、その強みがもっとアピールされるように、浸透していくようにしなきゃいけないかなと思っていまして、これ、だから法定化すれば済むということではないということをまず考えなきゃいけないと思っています。
それで、民間のこの有料職業紹介事業所って、実は、これ自体にも実は問題があることは確かなんです。これ、先ほど、やっぱり、これも奥村委員が言われたように、これすごい高い手数料取るんです。だから、それが先ほど三割だとか四割とか、具体的な数字で数十万、三十万とか取ったりするようなケースもあって、これを紹介して保育士が来てもらっても、その保育所の経営を圧迫したりするわけですよね、これだけ高い手数料を払わなきゃいけなくなってしまうんで。
ですから、実は我々維新は、ここのその高い手数料ってすごい問題だって問題意識を実は維新では持っていて、だから、衆議院の方で今回法案が可決してこっちに、参議院にやってくるときに附帯決議を付けました。その附帯決議の中で我々は、その高い手数料について、これをきちんと公開をさせていくように政府としてこの事業者に対してきちんとこれ対応してほしいと。それで、公開をすれば、やっぱり高い手数料のところというのはだんだん淘汰されていきますよ。だから、そうするとだんだん手数料も下がってきて、適正な市場規模において、それで就職あっせんもしてもらえるし、そうなると、それはセンターだとかハローワークにとっても、これはまた増えてくる、流れてくる可能性はあるんですよね。
ですから、今のこの高い手数料というのは相当問題だと思っていますが、これは附帯決議にも書いたし我々一番訴えているところなんで、是非これ公開をしていく、それでみんなに見てもらう、そして高いところはだんだん淘汰されていく、これをつくっていきたいと思いますが、ここについてどのような考えか、教えていただけますか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
ハローワークや保育士・保育所支援センターなどの公的な職業紹介機関と、そしてまた有料職業紹介事業者のいずれを利用するかは求職者本人又は保育所の判断によるもので、それぞれの事情等によって異なるというふうに考えております。
厚生労働省の調査研究では、他の採用手段では採用できなかった、迅速に求職者を確保できる、確実に求職者を紹介してもらえるなどの回答が挙がっておりまして、現在、有料職業紹介事業者への紹介手数料の課題等々は指摘されておりますけれども、事業者サイドでは、人材紹介の確実性、そして先ほどもお話ししましたけどスピード感など、それぞれ異なる背景、事情によっ…
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片山大介(維新)
だから、そしたらそれを取り入れるべきなんですよ、だとしたら。それが本当の政策というものであって、KPIとか目標を立てるんだったら、そういったことを考えながら入れていかなきゃいけないんだというふうに思いますよ。
そこは、じゃ、やっていただけるということでよろしいでしょうか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
もちろんスピード感ということも大切だと思いますし、また、私どものこの保育所・保育士支援センターの強みというのはやはり伴走をしていくということなんだと思います。
入ってしまって、あら、私の理想と違ったわ、想像と違ったわということのないようにしっかりと保育所を巡回して、どういう環境なのか、どういう方針で園を進めているのか、そうしたことをしっかりと、巡回した支援が把握をした上で、それを求職者の方にマッチングをして、そして、ここならということで働いていただいて、そして働いていただいた後もしっかりとそれを巡回しながら助言をしていくですとか、そうした形で伴走してい…
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- (上の発言)
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片山大介(維新)
だけど、やっぱり結果が物語っているような気がするんですよ。それでも五千件なわけですね。
ですから、そうするとやっぱり何が足りないのかというのを考えなきゃいけなくて、その伴走支援をしているということが強みであるんだったら、その強みがもっとアピールされるように、浸透していくようにしなきゃいけないかなと思っていまして、これ、だから法定化すれば済むということではないということをまず考えなきゃいけないと思っています。
それで、民間のこの有料職業紹介事業所って、実は、これ自体にも実は問題があることは確かなんです。これ、先ほど、やっぱり、これも奥村委員が言われたように、これすごい高い手数料取るんです。だから、それが先ほど三割だとか四割とか、具体的な数字で数十万、三十万とか取ったりするようなケースもあって、これを紹介して保育士が来てもらっても、その保育所の経営を圧迫したりするわけですよね、これだけ高い手数料を払わなきゃいけなくなってしまうんで。
ですから、実は我々維新は、ここのその高い手数料ってすごい問題だって問題意識を実は維新では持っていて、だから、衆議院の方で今回法案が可決してこっちに、参議院にやってくるときに附帯決議を付けました。その附帯決議の中で我々は、その高い手数料について、これをきちんと公開をさせていくように政府としてこの事業者に対してきちんとこれ対応してほしいと。それで、公開をすれば、やっぱり高い手数料のところというのはだんだん淘汰されていきますよ。だから、そうするとだんだん手数料も下がってきて、適正な市場規模において、それで就職あっせんもしてもらえるし、そうなると、それはセンターだとかハローワークにとっても、これはまた増えてくる、流れてくる可能性はあるんですよね。
ですから、今のこの高い手数料というのは相当問題だと思っていますが、これは附帯決議にも書いたし我々一番訴えているところなんで、是非これ公開をしていく、それでみんなに見てもらう、そして高いところはだんだん淘汰されていく、これをつくっていきたいと思いますが、ここについてどのような考えか、教えていただけますか。
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
そうした有料職業紹介事業者への紹介手数料の負担感という課題は指摘されていること、承知をしております。
この手数料に関しましては、厚生労働省が制度を所管するものなので、これにめぐる課題に私からお答えする立場にはありませんが、厚生労働省でも、お祝い金とか転職勧奨禁止の実効性確保、また職種ごとの紹介手数料実績の見える化、丁寧なマッチングを行う事業者の、認定する適正事業者認定制度の取組など、様々取組をしているというふうに承知をしております。私どもといたしましても、厚生労働省と連名で、保育事業者が有料職業紹介事業者を利用する際の留意点ですとか注意事項、これを周知…
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片山大介(維新)
是非そこお願いします。
今回も、この法案どうなるか分からないんですけど、もし今回もこれ可決されたら参議院の方の附帯の方にも出る可能性が恐らくあると思います。衆参それぞれの院の委員会からの附帯決議としての要望になるので、そこは重々に考えていただきたいというふうに思います。
それで、ちょっと、じゃ、ほかの、次のテーマに行きますと、今回の改正案では、これまで国家戦略特区で行われてきたものとあって、それが二つ全国展開されることになった。それで、そのうちの一つが地域限定保育士制度、もう一つが三歳から五歳児のみを対象にした小規模保育事業、これを全国展開することに…
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79藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
現在、地域限定保育士の試験についての具体的な実施状況、確かに委員から御指摘いただいたように、特区の中では神奈川県と大阪府と沖縄という、この三つの県、府県で行っていただいております。
一方、この取組が特区の基本方針として、特段の支障がなければ全国展開をするという大きな方針の下で今回制度改正をさせていただくというものでございますので、現在、都道府県、ほかの都道府県からもどのようなニーズがあるか調査をしているところでございます。幾つか、岡山県ですとか幾つかの県から具体的に実施をしたいというふうな希望の声を聞いております。例えばその中には、都会だけではなくて、…
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