河野義博 (公明党)

2025年4月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 45 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

明確に御答弁をいただきまして安心いたしました。

次に、地域限定保育士の一般制度化については、これまで国家戦略特区法に基づく特例措置として運用がされてまいりました地域限定保育士制度を一般制度化して、特に保育士が不足するおそれの多い地域において、年二回の保育士試験に加えて地域限定保育士試験を実施することで地域における保育の担い手を増やしていこうという趣旨のものであります。

本法律案では、地域限定保育士試験を実施しようとする都道府県又は政令都市は、保育士の確保のための措置を講じてもなおその区域内において保育士が不足するおそれが特に大きいことを証する書類等を添付した試験実施方法書を内閣総理大臣に申請し、適切なものとして内閣総理大臣の認定を受けた場合に地域限定保育士試験が実施可能とされております。

そこでまず、本制度の実施要件として、保育士の確保のための措置を講じてもなおその区域内において保育士が不足するおそれが特に多いことを証明しなければならない仕組みにしている、この仕組みをつくった理由を伺いたいと思います。あわせまして、どのような場合がこの要件に該当し得るのか、都市部か地方かによって状況が異なろうかとも思います。申請しようとする自治体が困ることがないように具体的な事例を示していただけたらと思いますが、現時点でのお考えをお聞かせください。

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