三原じゅん子 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)

2025年4月17日・第217回国会 参議院 内閣委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 26 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 153 発言)

虐待通報者が不利益な取扱いを受けないようにすること、これは大変重要であります。

公益通報者保護法第五条では、公益通報したことを理由として、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならないとされておりまして、保育所等の虐待通報に関してもこの当該規定は適用されていることに加えて、今回、虐待通報の仕組みを法制化するに当たり、児童福祉法においても同様の規定を入念的に設けることとしております。

こうした内容は、既に、今委員御指摘のように、ガイドラインにおいて周知しておりますけれども、今回の改正に当たっては、施行までの間にガイドラインを改訂いたしまして、児童福祉法の新たな規定の趣旨をしっかりと伝えられるよう、内容を充実させて周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。虐待が発生しないということは当然でありますけれども、虐待を発見した方がちゅうちょすることなく通報できる環境づくり、これはしっかりと取り組んでいかなければならないと思っております。

先ほど委員から御指摘ありました、管理者がという場合もあるということも想定しますと、日頃から隠さない、うそをつかないという誠実な対応を行うべきということ、あるいは施設長ですとか園長に対してもしっかりと周知を徹底していく、研修なども行っていくなど、様々な個別の事案に応じても国も必要な助言をしていって、保育が継続的に提供されるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

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