是非しっかりやっていただきたいと思います。
次に、先ほどもちょっと答弁の中に触れられておりましたが、この海底ケーブルの多ルート化をしていくというのは非常に重要なことだと認識をしています。
総務省では、令和三年度の補正予算で整備をされたデジタルインフラ整備基金などを活用してこの海底ケーブルの多ルート化を進めてきているというふうに承知をしていますが、どこかで損傷を受けたとしても、別のルートで、ケーブルで迂回することができれば通信の途絶を回避することができることから、この多ルート化というのは非常に重要なことだと、強靱な通信ネットワークの構築に資するものであるというふうに認識をしますが、言うまでもありませんが、これ、自分の国だけではどうにもならないわけで、経済安保に資するこの海底ケーブルの多ルート化を世界規模で実現をしていくと、有事にも機能する強靱な通信網を構築するためには、やはりこの同志国などとの連携が必要だというふうに考えます。
この点、先月カナダで行われたＧ７の外相会合においても、岩屋外相の方から、この海底ケーブルの切断事案についてもＧ７で連携して対応していく必要性に言及をされているわけですが、そこで、今後、Ｇ７を始めとする各国と強靱な海底ケーブルの構築に向けてどのように連携を進めていくのか、外務省にお尋ねをします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
そういう御指摘も含めて、安全保障環境の変化を議論しながら、有識者の知識も、知見も踏まえて必要な検討を進めてまいります。
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柴田巧(維新)
是非、より早期に改定に向けた作業が始まることを強く求めておきたいと思います。
次に、民間事業者の取組に対する支援策についてお聞きをしますが、やはり経済安全保障上、この海底ケーブル、自分たちの国で、自国で供給できる体制をいかにつくるかというのはやっぱり重要なポイントだというふうに考えます。
そのためには生産体制の支援がまず大事で、他国においてもその生産支援をしていくに力がだんだん入ってきているというところがありますし、併せて大事なのはこの海底ケーブルを敷設するということで、これへの、対する支援が大事だと思います。
防護体制というか警護、防護策を強化し…
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127近近藤玲子総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
海底ケーブルは、社会活動、経済活動を維持する上で欠かすことのできない重要なインフラであり、自律的な供給体制を有することは極めて重要と認識をしております。現在、海底ケーブルを生産、敷設することができる主要な事業者は日本企業を含め世界で四社のみとなっておりますが、国際的な受注競争も激化する中、諸外国においては、海底ケーブルの敷設などを担う事業者に対して、政府による出資などの支援が行われている例もあるものと承知をしております。
委員御指摘のように、引き続き我が国における自律的な供給体制を維持していくためには、急増する通信需要を踏まえ、…
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- （上の発言）
128柴田巧(維新)
是非しっかりやっていただきたいと思います。
次に、先ほどもちょっと答弁の中に触れられておりましたが、この海底ケーブルの多ルート化をしていくというのは非常に重要なことだと認識をしています。
総務省では、令和三年度の補正予算で整備をされたデジタルインフラ整備基金などを活用してこの海底ケーブルの多ルート化を進めてきているというふうに承知をしていますが、どこかで損傷を受けたとしても、別のルートで、ケーブルで迂回することができれば通信の途絶を回避することができることから、この多ルート化というのは非常に重要なことだと、強靱な通信ネットワークの構築に資するものであるというふうに認識をしますが、言うまでもありませんが、これ、自分の国だけではどうにもならないわけで、経済安保に資するこの海底ケーブルの多ルート化を世界規模で実現をしていくと、有事にも機能する強靱な通信網を構築するためには、やはりこの同志国などとの連携が必要だというふうに考えます。
この点、先月カナダで行われたＧ７の外相会合においても、岩屋外相の方から、この海底ケーブルの切断事案についてもＧ７で連携して対応していく必要性に言及をされているわけですが、そこで、今後、Ｇ７を始めとする各国と強靱な海底ケーブルの構築に向けてどのように連携を進めていくのか、外務省にお尋ねをします。
129山山本文土外務省大臣官房参事官
お答えいたします。
我が国としては、今委員御指摘のあった本年三月に海洋安全保障及び繁栄に関するＧ７外相宣言において改めて海底ケーブルの強靱性向上の必要性を確認したことを始め、様々な形での意思疎通や共同声明の発出を通じて、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に向けた取組を進めてきているところでございます。
また、今委員御指摘の海底ケーブルの多ルート化については、我が国も参加した昨年九月の海底ケーブルに関するアメリカ主催有志国会合の機会に発出されたニューヨーク原則において、冗長性を踏まえた海底ケーブル敷設や必要に応じた代替ルートの検討が奨励され、国際連携の…
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130柴田巧(維新)
ありがとうございます。
そういう中で、この海底ケーブルの敷設をめぐって、昨今、中国の影がかなり見えてくるというか、存在感が示すようなところが出てきました。特に、この太平洋の島嶼諸国などに影響力を行使しようということなんだろうと思いますが、こういったことが顕著になってきています。
太平洋のそういう島嶼諸国などに資金援助をして、いわゆる、外交安全保障の面でいわゆる中国寄りを引き出そうということなんだろうと思われますが、海底ケーブルは、通信傍受、ある意味できたり、そういったことがあり得るわけで、もし中国製のものが張り巡らされるとそういう、安全保障上も大変我…
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131日日下部英紀外務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持強化の観点から、価値や原則を共有する太平洋島嶼国地域との協力関係を更に強化していくことは大変重要でございます。
こうした考えの下、昨年七月に開催いたしました第十回太平洋・島サミット、いわゆるＰＡＬＭ10でございますけれども、そこの首脳宣言及び共同行動計画においては、海底ケーブルでの協力を含む技術と連結性を重点分野の一つとしております。
我が国を含む日米豪等の同志国は、海底ケーブル本線からのツバル及びミクロネシアへの支援の接続や、グアムとマーシャル諸島を結ぶ既存の海底ケーブルとキリバス…
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