発生状況につきましては、今先生から御指摘のとおりでございます。
警察庁におきましては、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に関する検討会を開催し、昨年三月に提言をいただいたほか、政府においても、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定し、関係省庁が連携してこの種事犯の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、警察においては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、都道府県警察が捜査等で把握した悪用が疑われるクレジット番号を国際ブランドに提供し、利用停止等の措置につなげるなどの対策を実施しているところでございます。
引き続き、関係省庁等と連携してこのような取組を推進するとともに、サイバー特別捜査部を中心とした捜査を通じて被疑者を検挙するなど、抑止と検挙の両面から取組を推進することにより、サイバー空間の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。
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河野義博(公明)
簡潔な答弁ありがとうございました。
海外に住む攻撃者を特定するには高度な技術が必要とされています。また、国家を背景としたサイバー攻撃の攻撃者を公表するか否かについては、また高度な政治的判断が求められます。
こうした課題があることを十分理解した上で、パブリックアトリビューションへの対応能力の向上を図るため、今後政府としてどのように取り組んでいくのか、国家公安委員長、お願いいたします。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
このパブリックアトリビューションでありますが、今御答弁申し上げたように、評価ができるということで認識をしておりまして、今までも強力に推進をしてまいりました。
そして、これが国家を背景としたものであることを特定するためには、御指摘のように高度な技術を要することが必要であり、したがって、対処能力の一層の強化、外国機関との連携に向けた更なる取組が不可欠でございます。こうした認識の下、サイバー特別捜査部を中心として体制や資機材の充実強化に取り組むとともに、国際共同捜査等を通じて外国治安機関等との連携強化を図ってきたところであります。
引き続きこれらの取組を強…
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河野義博(公明)
ありがとうございました。
最後に、キャッシュレス社会の安心、安全の確保に向けた対策、伺いたいと思います。
インターネットバンキングの不正送金やクレジットカードの不正利用は深刻化しておりまして、令和六年発生件数が、インターネットバンキング不正送金が四千三百六十九件、八十六億九千万円の被害、クレジットカードでは五百五十五億円と過去最高となっています。私も先日クレジットカード会社から電話があって、栃木県で冷蔵庫買いましたかって掛かってきて、買ってないと言ったんですけれども、決済されていなかったので大丈夫だったわけですが。
警察庁の検討会が令和六年三月に取…
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- (上の発言)
85逢逢阪貴士警察庁サイバー警察局長
発生状況につきましては、今先生から御指摘のとおりでございます。
警察庁におきましては、キャッシュレス社会の安全、安心の確保に関する検討会を開催し、昨年三月に提言をいただいたほか、政府においても、昨年六月、国民を詐欺から守るための総合対策を策定し、関係省庁が連携してこの種事犯の被害防止対策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、警察においては、フィッシングメールが届かないようにするため、金融機関その他のメール送信側事業者に対し、メールの成り済まし防止技術を導入するよう働きかけるとともに、都道府県警察が捜査等で把握した悪用が疑われるクレジット番号を国際ブランドに提供し、利用停止等の措置につなげるなどの対策を実施しているところでございます。
引き続き、関係省庁等と連携してこのような取組を推進するとともに、サイバー特別捜査部を中心とした捜査を通じて被疑者を検挙するなど、抑止と検挙の両面から取組を推進することにより、サイバー空間の安全、安心の確保に努めてまいりたいと思っております。
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河野義博(公明)
終わります。
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片山大介(維新)
日本維新の会の片山大介です。
私は、今日は、就職氷河期世代について聞きたいと思います。
この問題はほかの党の議員さんたちもよく質問されていますが、この問題は党派を超えて行っていくべきものだと思いますので、維新としても質問をさせていただきたい、こう思います。
私は、そもそもその就職氷河期世代になる直前の世代だったんです。ですから、私は助かったですけれども、私の後輩、大学の後輩なんかは、もろにその就職氷河期世代に当たって、もう大変な思いをしてきた。ですから、そういう意味では、私もすごく思い入れがあって、これまで国会でも何度か質問をさせてきていただきまし…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)
就職氷河期世代への支援に当たりましては、骨太の方針二〇一九において、同世代の正規雇用者について三十万人を増やすことを目指すとのKPIを掲げて支援に取り組んでまいりました。
この目標につきまして、目標が設定された二〇一九年時点の労働力調査の年齢区分に対応して、当時、三十六歳から四十五歳だった方、つまり二〇二四年時点で四十一から五十歳の方の状況をフォローアップしてきたものであります。
目標設定当時の中心層という考え方、これにつきましては、おおむね高校卒業者と大学の卒業者の双方が雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った年代を中心層に設定されたと承知しておりま…
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